米SEC（証券取引委員会）は15日、暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）が提出していた暗号資産規制に関する請願書について、拒否したと発表した。
SECのゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長は声明で、「暗号資産市場において既存の法規制がすでに適用されている」「SECが暗号資産市場について法規制に則り対応している」「規制制定の優先順位はSECの裁量を維持することが重要」といった3つを理由としてあげた。
コインベースは昨年7月、暗号資産規制の明確化を求める請願書をSECに提出した。その後、SECが回答をしなかったため、今年4月には訴訟に発展している。
ゲンスラー委員長は声明のなかで「ハウィー・テスト」について言及した。ハウィー・テストとは、有価証券における特定の取引において、第三者からリターンを得ることに対し期待しているかを判断するものだ。
ゲンスラー委員長はたびたび暗号資産においてもハウィー・テストが適用されると主張してきたが、今回の声明においても同様の姿勢を崩さなかった。その上で、「暗号資産が投資契約の形態で提供・販売され、事業体が暗号資産証券の取引を仲介する限り、連邦証券法が適用される」と述べた。
また、ゲンスラー委員長は暗号資産の発行体を特定することや、証券に該当する暗号資産の取引を仲介する際には必要なライセンスを取得するよう求めた。
なお発表を受け、コインベースは上訴することを決めた。
コインベースの最高法務責任者であるポール・グレワル（Paul Grewal）氏はX（旧Twitter）で、「我々は暗号資産規制に関する請願をSECが恣意的かつ気まぐれのように拒否したことに異議申し立てを行なっている」と述べた。
また、今回の決定についてSEC内でも反対の声があがっている。
SECのへスター・パース（Hester Peirce）氏及びマーク・ウェダ（Mark Uyeda）氏の2名は声明を発表し、SECが幅広い裁量権を持っていることを認めるとした上で、「公開議論や我々の考えを公表すること、そしてコメントを求めるなどさまざまな市場関係者の声を聞いた上で、時には学んだことをもとに指針を示す必要がある」と主張した。
参考：ゲンスラー氏声明、パース氏及びウェダ氏反対声明
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