FSC（韓国金融委員会）が、法人による暗号資産（仮想通貨）取引に関する規制を段階的に緩和させていく方針を発表した。今後議論を加速させていき、段階的に緩和させていくという。
韓国では現在、特金法（特定金融情報法）において、実名口座による認証を終えた個人投資のみが暗号資産取引を許可されていた。法律では法人による口座開設を規制する内容は含まれていないが、これまでFSCは実質的に制限を設けている。
発表によれば、FSCは「2025年主要業務推進計画」でデジタル資産委員会の議論などを通じて、法人による取引口座開設を段階的に許可する。まずは非営利法人による取引口座の開設を許可する方向で議論が進められる模様だ。
今回の動きは昨年施行された「暗号資産利用者保護法」に続くものとなる。この法律では暗号資産の定義を定めたほか、銀行などでの管理及びコールドウォレットでの保管を義務付けている。FSCは今後、「暗号資産2段階法」と称した法律を通じて、暗号資産の発行や流通などに関する整備を推進する方針だ。
聯合ニュースの報道によれば、FSCは特金法の改正を通じて暗号資産事業者の大株主適格性審査制を導入し、審査要件に社会的信用要件も追加する方針だという。さらに、暗号資産利用者保護を目的としてミームコインなどの暗号資産に関する審査基準を見直し、不公正行為調査を強化するとのことだ。
FSC事務総長のクォン・デヨン氏は、「上場基準をどのようにするのか、ステーブルコインをどうするのか、暗号資産取引所の行為規則をどのようにするかなど、議論が必要だ」と述べ、「暗号資産市場のグローバル規制との整合性をあわせていくために取り組む」と続けた。
参考：聯合ニュース
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