USDTなどを発行するテザー（Tether）社は13日、エルサルバドルへ本社を移転させる計画を発表した。移転時期は明らかにされていない。
発表によると、テザーはエルサルバドルでデジタル資産サービスプロバイダー（DASP）及びステーブルコイン発行者としてのライセンスを取得した。これにより、同国で暗号資産（仮想通貨）関連サービスを展開することが可能となった。
テザーはこの計画について、「ビットコイン（BTC）の採用を世界中で促進させるための取り組みの第一歩だ」と述べ、最先端のソリューション開発及び実装がより効率的に進められるようになったと続けた。また、移転の理由として「サービスが行き届いていない地域でビットコインとステーブルコインの採用を促進し、金融包摂をサポートする取り組みを拡大させるため」と説明している。
テザーのCEOであるパオロ・アルドイーノ氏（Paolo Ardoino）氏はエルサルバドルへの本社移転について「自然な流れだ」とコメント。あたらしい拠点を築いてコラボレーションを促進し、新興市場への注力を強化することができると述べた上で、「エルサルバドルはデジタル資産分野におけるイノベーションの先駆者だ。ここに拠点を置くことで、金融の自由、イノベーション、回復力という点で私たちのビジョンを共有する国と足並みを揃えるだけでなく、分散型テクノロジーを通じて世界中の人々に力を与えるという取り組みも強化される」と語った。
テザーがエルサルバドルに本社を移転することで、ほかのWeb3.0企業も追随する可能性がある。その一方で、エルサルバドルではIMF（国際通貨基金）などからの融資を受けるために、これまで展開してきたビットコイン政策に変化もみられつつある。
たとえば、これまで義務化されていた企業によるビットコイン決済への対応は撤廃され、事業者は任意で導入を選択できるようになる。さらに、エルサルバドル政府が支援するウォレット「チボ（Chivo）」についても段階的に縮小していき、将来的に廃止、または売却される見通しとなっている。
当初よりもビットコイン関連の動きは縮小していくものとみられるが、それでもビットコインの毎日購入など、基本路線は継続される方針だ。
参考：発表
画像：発表より引用
