【NEWS】トランプ氏、暗号資産政策を就任直後の最優先課題へ

トランプ次期大統領が、暗号資産（仮想通貨）政策を就任直後の最優先課題として位置付ける大統領令を準備していることがわかった。17日、計画に詳しい複数の関係者が匿名を条件に明らかにした。

現地時間1月20日の米国大統領就任式にあわせて発表される可能性があるこの大統領令には、暗号資産業界が長年求めてきた規制環境の改善や、政府と業界の連携を強化する複数の施策が盛り込まれる見込みだ。

今回の大統領令で大きく注目を集めるのは、「暗号資産諮問委員会」の設立とビットコイン（BTC）戦略的準備金の創設だ。暗号資産諮問委員会の設立は、政府機関が暗号資産業界と直接対話し、法規制や産業促進策などを協議するための専門組織を設立することで、政策や捜査体制を見直し、業界と政府が協力してイノベーションを推進する場を整える狙いがあるとみられる。

大統領令にビットコイン準備金に関連する内容が盛り込まれれば、米政府が押収したビットコイン、総額200億ドル相当を公式に活用することになる可能性がある。これに加えて、ワイオミング州のシンシア・ルミス上院議員によって提案された「ビットコイン法案（Bitcoin Act）」の存在も大きい。

同法案が承認されれば、米国政府は5年間で100万BTCを購入し、国家の戦略的準備金として保持する方向で本格的に動き始める。市場にとっても大きな買い需要のシグナルとなる可能性があり、ビットコインの価格を一段と押し上げる要因になり得ると指摘されている。

さらに、XRPやソラナ（SOL）、USDCなどの米国発祥の暗号資産を国家の戦略的準備金に含めることを検討しているという報道も重なった。この「アメリカファースト」な戦略的備蓄の構想が報じられると、暗号資産市場は再び上昇基調を強めた。

まもなく就任式を迎えるトランプ新政権の新政策の具体化には時間を要するとの見解もあるが、暗号資産業界から強い支持を得るトランプ氏がどのような政策を打ち出すか、指針となる就任式当日の大統領令は、2025年の暗号資産の未来を大きく左右する転換点になる可能性がある。

参考：CNBC
画像：Shutterstock

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