SEC（米証券取引委員会）が、来週に控えたトランプ氏の大統領就任直後にも暗号資産（仮想通貨）規制の見直しに着手することがわかった。15日、事情に詳しい3名の話としてロイターが報じた。
報道によれば、暗号資産を有価証券とみなす明確な基準や、現在係争している裁判の見直しなどを行うようだ。次のSEC委員長として選出されることが見込まれているポール・アトキンス（Paul Atkins）氏の就任を前に、SECのヘスター・ピアース（Hester Peirce）委員とマーク・ウエダ（Mark Uyeda）委員の2名が主導して取り組むという。
昨年の米大統領選で勝利したトランプ氏は20日に就任する予定で、それに伴い現SEC委員長のゲーリー・ゲンスラー（Gary Gensler）氏は退任することが決まっている。ゲンスラー委員長は暗号資産関連企業の締め付けを強化し、ビットコイン（BTC）を除く多くのアルトコインを未登録証券であるとみなすなど、業界にとってはネガティブなイメージが強い。そんな同氏が退任することが決まると、暗号資産市場では多くの資金流入がみられた。
ロイターに語った関係者によれば、ピアース氏とウエダ氏はアトキンス氏が2002年から2008年までSEC委員を務めていた際の補佐官であり、良好な関係にあるという。すでに暗号資産規制の改正について話し合いも行なったと述べている。
トランプ氏の大統領就任後、SECは詐欺に関連したものを除き、暗号資産関連企業に対する訴訟を数日で凍結し、最終的に取り下げる可能性があると関係者は語った。
トランプ氏を巡っては、大統領就任後と同時に暗号資産関連の大統領令を発令する可能性が浮上している。ワシントンポストによれば、暗号資産を保有する銀行に対してそれらの資産を負債として計上するよう義務付けたSAB121を撤廃する可能性がある。これが撤廃された場合、銀行が暗号資産関連サービスに踏み込む障壁が緩和されるものとみられている。
トランプ氏は再三にわたって暗号資産関連規制の見直しを強調しており、少なくとも就任からまもなく、何らかの動きをみせる可能性が高まっている。注目を集めるビットコイン準備金設立など、時間を要する議題もあるが、業界としてはこれまでにないほどの追い風が吹くとみられている。
参考：ロイター、ワシントンポスト
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