米暗号資産サミット、トランプ大統領から重要発表なし　市場の期待を下回る内容に

7日、米国初となる暗号資産（仮想通貨）サミットがホワイトハウスで開かれた。このサミットでは2026年に米国で開催されるFIFAワールドカップを記念し、「FIFAコイン」を発行することなどが明らかにされた。

また、ステーブルコイン規制を明確にし、米国政府が活用する可能性についても触れられた。トランプ大統領は「議会が休会する8月までには法案に署名したい」と述べ、ステーブルコイン規制の整備に対する積極的な姿勢を明確にした。

このほか、トランプ大統領の就任以降、加速度的に進められている暗号資産に関する規制整備についても成果が強調された。さらに、先日署名されたビットコイン（BTC）準備金の創設に関連し、「米政府がこれまで押収したビットコインを売却していたのは非常に愚かなことだ」と言及。今後、「我々はビットコインを決して売らない方針だ」とし、暗号資産業界を擁護する姿勢をみせた。

業界に対して前向きな立場を強調した一方で、ビットコイン準備金におけるビットコインの追加購入の可能性や、アルトコインなどで構成される見込みのデジタル資産準備金に関する詳細などについては触れなかった。また、暗号資産に関する追加施策についても具体的な言及がなかったことから、市場では暗号資産サミットが期待を下回る内容であったとの見方が強まっている。

トランプ大統領は6日、公約として掲げていたビットコイン準備金及びデジタル資産準備金の創設に関する大統領令に署名した。

ビットコイン準備金は「米国納税者に追加コストの発生による負担がかからない形で行うことが条件」と記載され、すでに保有する刑事または民事資産没収手続きで没収したビットコインを基盤とする方針だ。そのため、現段階ではビットコインを追加で購入することはない。しかし、トランプ大統領は暗号資産サミットでビットコインの追加購入について検討することを示唆したことから、今後何らかの方法で取得する可能性が考えられる。

これまで共和党のシンシア・ルミス（Cynthia Lummis）上院議員が提案してきたビットコインの追加購入に伴う100万BTC規模のビットコイン準備金設立に期待が集まっていたため、今回署名された内容は市場の思惑と乖離した格好だ。しかし、トランプ大統領とルミス議員の考えはかねてより乖離する部分があったため、今回の内容は既定路線とみることもできる。

また、デジタル資産準備金に関しても具体的な銘柄については言及されておらず、今後戦略を策定していくことになる。

発表ではビットコインを「デジタルゴールド」と位置付け、米政府として売却しない方針を打ち出している。さらに、「米国は暗号資産分野におけるリーダーでなければならない」と従来の姿勢を強調し、今後も規制整備などを通じて米政府が積極的に関与していく方針を示している。

参考：ホワイトハウス発表
画像：Shutterstock

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