トランプ大統領のメディア企業であるTrump Media and Technology Group（トランプ・メディア・アンド・テクノロジー）は29日、ビットコイン（BTC）及び類似する暗号資産（仮想通貨）、そして暗号資産ETFに焦点をあてた金融プラットフォーム「Truth.Fi（トゥルース・ファイ）」を立ち上げた。
発表によれば、Trump Mediaは昨年12月31日時点で、7億ドル（約1,080億円）を超える現金及び現金同等物を保有しているという。そのうち、最大2億5,000万ドル（約386億円）を投資にあてるとしている。投資先は、それぞれカスタマイズされた個別管理口座（SMA）や上場投資信託（ETF）に加え、ビットコイン及び類似する暗号資産、暗号資産ETFだ。
投資を行うにあたっては、米金融大手のCharles Schwab Corp（チャールズ・シュワブ）がアドバイザリーとして幅広く管理する。
Trump MediaのCEO兼会長であるデビン・ヌネス（Devin Nunes）氏は発表で、「Truth.Fiは、Truth Social運動の自然な拡大を示すものだ。私たちは自由なソーシャルメディアプラットフォームを作成することから始め、超高速テレビストリーミングサービスを追加し、現在は投資商品と分散型金融に移行している」と語った。
また、「アメリカン・ファーストの投資ビークルを開発することは、ビッグテックや覚醒した企業による検閲や銀行の解約、プライバシー侵害といった常に存在する脅威から、米国の愛国者を守るための強固なエコシステムを構築するための一歩だ」と続けている。今後、規制当局の承認を経て2025年中にTruth.Fiのサービス展開を開始するとしている。
トランプ大統領は就任直前に公式ミームコイン・TRUMPを発行するなど、暗号資産に関連した話題が相次いでいる。大統領就任後も米国を「暗号資産の中心地にする」と強調しており、業界からの期待感は依然として高いといえる。
TRUMPを巡っては価格の乱高下が続いているが、一部報道によれば一部サービスにおける決済通貨としての採用が検討されている。現時点でトランプ大統領と関係のあるサービスがTRUMP及びビットコイン等での決済に対応する見込みであるという。
参考：発表
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