米国のトランプ大統領は23日、世界経済フォーラムの年次総会、ダボス会議において演説し、「米国をAIと暗号資産（仮想通貨）の中心地にする」と宣言した。これまでも「米国を暗号資産大国にする」と述べてきたトランプ大統領が、改めて暗号資産政策に注力する姿勢を打ち出した格好だ。
トランプ大統領は演説の冒頭で「米国の黄金時代が始まった」と述べた上で、「前政権のせいで前例のないインフレ危機が発生した」とし、バイデン前大統領を非難。バイデン政権で増えた政府支出を削減し、エネルギー政策の抜本的な見直しも強調した。石油と天然ガスを活用して物価高に対応することで、「米国は製造業の超大国になる」と続けている。そのなかで、トランプ大統領はエネルギー政策の見直しによって、米国がAIと暗号資産の中心地になることが可能になると発言した。
このほか、トランプ大統領は米国における製造業を対象とした減税や、輸入品に対する関税、そして加速度的に進めている不法移民対策などについて言及し、いずれも取り組みを強化していく姿勢をみせた。
大統領就任日に暗号資産への言及がなかったことで、業界では一時失望感が広がっていたが、同日には進展もみられた。
トランプ大統領は暗号資産規制の見直しに加え、デジタル資産準備金の設立に関する評価を行うことなどを盛り込んだ大統領令に署名した。そのなかには、米ドルに価値を裏付けたステーブルコインの推進など、ポジティブな内容が含まれていた一方、ビットコインについては言及されておらず、準備金の設立についても広範なデジタル資産の採用を示唆した。そのため、一部ではビットコインのみを採用する準備金ではなく、米国で発行されるステーブルコインの活用を重視するのではないかとの見方もある。
いずれにせよ、期待されていた規制整備などが本格的に着手されつつあり、今後の進捗次第では相場にも影響を与える可能性が高いものと考えられる。
参考：演説内容
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