【NEWS】UAE税制改革、暗号資産取引に対する税を一部免除へ

アラブ首長国連邦（UAE）は、UAE内閣が承認した執行規則改正により、暗号資産（仮想通貨）に関する特定の活動を付加価値税（VAT）の対象から除外、免除すると発表した。

ドゥルバ・コンサルタント（Dhruva Consultants）のパートナーであるニミッシュ・ゴエル（Nimish Goel）氏は、「暗号資産は付加価値税が免除されており、この免除はデジタル上で取引あるいは変換でき、投資目的のデジタル価値表現に適用される」と述べた。

UAE財務省は、UAE内閣がVATに関する連邦法令第8号2017年施行規則の特定の規定を改正する、2024年に発行された決定第100号を承認した。

2018年1月に導入された5％のVATは、GCC（湾岸協力理事会）の加盟国が合意した枠組みの一環として承認。この税は、さまざまな分野の商品やサービスに適応されてきた。

UAEのアンダーセン（Andersen in UAE）社CEOのアヌラグ・チャトゥルヴェディ（Anurag Chaturvedi）氏によると、VAT施行規則の改正は、デジタル取引や変換が可能で、投資目的に使用できる価値のデジタル化として定義される暗号資産及びNFTを対象としており、法定通貨や金融証券のデジタル化されたものは含まれていない。

この規則の更新により、VAT免除の対象となる暗号資産の種類に関して明確な区別が確立されることとなる。

チャトゥルヴェディ氏は、「VAT免除の範囲には、暗号資産の譲渡、変換、保管、管理が含まれています。VAT免除を受けるためには、暗号資産が定められた基準を満たしている必要がある」と述べた。

同氏はこれらのサービスが料金、割引、手数料または同様の報酬と引き換えに提供されていない場合には、この免除が適用されると付け加えた。

この措置により、特にUAEで投資の選択肢として注目を集めている暗号資産に対する課税の明確化が進む。

投資ファンド運用サービスも免除

さらに、新改正には投資ファンド運用サービスに対する免除も含まれることになった。ファンドの運営管理、ファンドに代わっての投資管理、ファンドの業績管理、監視、改善などのサービスも免除対象に含まれる。

この更新により、UAEの金融セクターの成長を支援しながら、UAEを投資活動拠点として行う企業が増加し、UAEが目指す投資拠点としての地位を強化することが期待される。 

参考：発表
画像：Shutterstock

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