米財務省6日、2024年会計年度第4四半期レポートのなかでビットコイン（BTC）について言及し、「デジタルゴールドとしての役割を担っている」との認識を示した。
これはレポートにおける「デジタル資産の成長と利用の傾向」で言及されたもので、財務省は「ビットコインの主な使用例として、DeFi（分散型金融) の世界における価値の保存手段として機能している」と説明。「これまでの投機的な関心がデジタルトークンの成長において重要な役割を果たしてきた」と続けた。
これまでビットコインはWeb3.0領域を中心にデジタルゴールドとして認識されていたが、財務省などの公的機関でも同様の見方が広まっていることを裏付ける事例となった。
また、レポートでは暗号資産（仮想通貨）の市場規模についても触れており、「小規模ではあるものの急成長を遂げている」と述べている。特にその成長を牽引しているのはビットコインやイーサリアム（ETH）などの暗号資産に加え、ステーブルコインの存在は大きいとしている。
その一方で、暗号資産の採用は依然として業界内などに限定的されているとし、「投資目的での保有」が主な理由だろうと分析。時価総額もまだ既存金融や実物資産と比較しても非常に低く、米国債の需要に影響を与えるものでもないとしている。
なお、暗号資産の使用例として「ブロックチェーンと分散型台帳技術（DLT）により、あたらしいアプリケーションを開発するとともに、従来型の清算・決済インフラストラクチャを改善する取り組みが行われている」とし、デジタルゴールドとして役割を担うビットコイン以外にも関心が集まる要素があるとの見方を示した。
先日にはFRB（連邦準備制度理事会）のジェローム・パウエル議長もビットコインについて「ゴールドとしての性質も持つ」と言及したばかりだ。その反面、パウエル議長はビットコインのボラティリティを考慮して価値の保存手段としては利用されていないとのに認識も示している。
このレポートではステーブルコインにも焦点があてられており、成長の理由を探っている。成長理由として、暗号資産市場が成熟してきていることに加え、DeFiでの活用をあげている。特に暗号資産取引の80%がステーブルコインを介した取引であると付け加えた。
今後の見通しとして、短期的にステーブルコインの規模は成長し続け、それに伴い暗号資産市場も拡大していくと米財務省は述べている。一方、「中長期的には規制と関連した政策が命運をわける」とし、歴史的な背景を踏まえると金融の不安定化につながることを考慮して、業界にとっては望ましくない方向で規制される可能性があると言及した。
参考：レポート
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