2026年9月15日、国内暗号資産（仮想通貨）取引所OKJが、Web3.0と先進技術の融合を学ぶ場として「OKJアカデミー」を港区立産業振興センターで開催した。
OKJアカデミーは、暗号資産やWeb3.0の初心者を始め、同分野に興味のある学生、金融・投資に関心を持ちつつも未経験の人々が、業界への理解を深め合い、参入障壁をなくすことを目指すコミュニティだ。
昨年より本イベントは実施されており、今回で4回目の開催となる。
第4回目のテーマは「『OKJ×Metaplanet』変化の激しい市場で挑戦を続ける理由」。メタプラネット（Metaplanet）からは、メタプラネット・執行役CFOの奥野晋平氏と、メタプラネット証券取締役COOの宮崎思佳氏が登壇。ビットコイン（BTC）を財務戦略の中核に据える同社の今後の成長戦略と、値動きの大きい市場で事業を進める上での考え方が語られた。
後半のパネルディスカッションは「暗号資産はアセットクラスとして選択肢の1つとなるのか」をテーマとして、企業と暗号資産の関係について、資本市場、金融、税務、規制という各登壇者の専門分野から議論が交わされた。
最初のセッションでは、メタプラネット・執行役CFOの奥野氏とメタプラネット証券・取締役COOの宮崎氏が登壇した。モデレーターはOKJのマーケティング部チーフマネージャーである齋藤将輝氏が務めた。テーマは「変化の激しい市場で挑戦を続ける理由」で、メタプラネットがビットコインを購入し続ける背景と今後の戦略を掘り下げた。
冒頭の自己紹介で奥野氏は、証券会社で約20年間、企業の資金調達やIPOの支援に携わって来た経歴を紹介した。その後、個人投資家として過ごすなかでビットコインに出会い、この世界に入ったという。宮崎氏は、メタプラネット証券が2019年にフィンテックスタートアップとして設立され、今年7月にメタプラネットグループに参画したことを紹介した。その上で、日本の投資家に利回り商品をもっと届けたいという、創業時からの思いを語った。
最初の問いは、メタプラネットが2024年4月にビットコインの購入を始めた経緯である。奥野氏によると、同社はもともとホテル事業を手がけていたが、コロナ禍で厳しい経営状況に置かれていた。そうしたなかで、代表取締役CEOのサイモン・ゲロヴィッチ氏は、米Strategy社のマイケル・セイラー氏のポッドキャストからインスピレーションを受け、日本でも同じ戦略に挑むことを決めた。それから約2年半で約6,000億円の資金調達を実現している。奥野氏は、常識では考えにくい発想の転換だったと振り返った。
ビットコインを買い続けるなかで起きた変化として、奥野氏は「規模の大きさが信用力になる」ことをあげた。約5,000億円規模のバランスシートを持つようになり、株主数も約10,000人から2年で250,000人まで増えた。奥野氏はこれを「良い意味でのサプライズ」と表現し、個人投資家の潜在的な関心の高さを実感していると語った。これらを起因として、パートナー企業から声がかかるなど、周囲の見方が大きく変わったという。今後はできるだけ早く2〜3兆円規模を目指す。3兆円に達すれば日本の上場企業のトップ100に入る水準であり、それが投資家の安心感やブランドにつながるという見解を説明した。
アジア最大級のビットコイン保有企業として、今後何を目指すのか。奥野氏は、メタプラネットが「ビットコインを保有するだけの会社」とみられがちだと認めた上で、今後はその枠を超えていくと述べた。メタプラネット証券を含むグループで、ビットコインを裏付けとした利回り商品など、さまざまなビジネスを展開していく方針である。配当利回り5〜6%程度の商品を提供できる可能性もみているという。
宮崎氏は、グループ内でのメタプラネット証券の役割を「お客様との直接の窓口」と位置づけた。これまで個人では直接買うことや利用することが難しかった商品を、手に取りやすい形に設計して販売し、継続的に管理していく。そうした形で、ビットコインを裏付け資産とする金融商品を柔軟に提供していきたいと語った。
奥野氏は、約20年勤めた会社を2022年2月に退職した直後にロシアによるウクライナ侵攻が起きたことで、それ以来インフレの加速を肌で感じて来たと語った。金融リテラシーを高め、さまざまな商品に目を向けて自身の資産を守る術を学んでほしいと呼びかけた。メタプラネットが、そうした資産形成を考えるきっかけになればとも話した。
宮崎氏は、市況が目まぐるしく変わるなかで、金利のない世界に慣れた思考をアップデートするのは簡単ではないと指摘した。だからこそ、おそれずに分散投資を心がけ、実際に買ってみることでみえて来るものがあると語った。メタプラネット証券として、そのアップデートを手伝いたいという意欲を示した。
セッションの最後には、株主優待の施策が紹介された。宮崎氏によると、メタプラネットの株主がメタプラネット証券で口座を開設し、一定額以上の商品を購入すると、現金のキャッシュバックを受けられる。キャッシュバック額は保有株式数に応じて大きくなる。
続いて齋藤氏から、OKJでもメタプラネットと連携した株主優待を実施するとの発表があった。内容は、OKJの取引所取引において取引手数料の88％が還元され、1人あたり最大15万円まで還元されるといったものだ。
対象：2026年9月30日の基準日時点でメタプラネット株を100株以上保有する株主
利用期間：2026年11月から2027年4月までの半年間
申し込み方法：メタプラネットの株主ポータルからOKJを選択してエントリーし、申請完了メールが届けば手続き完了
改正金融商品取引法の成立により、暗号資産を取り巻く環境は決済手段から明確に金融商品・投資対象へとフェーズを移行しつつある。
本セッションでは、メタプラネットの奥野氏、メタプラネット証券の宮崎氏、pafin 代表取締役 Co-CEOの斎藤岳氏、そしてOKJ・CCOの藤野周作氏が登壇。モデレーターを務めるOKJ・社長室の山田氏のもと、ビットコイン保有企業、証券会社、暗号資産取引所、税務サービスという異なる立場から、2028年に見込まれる税制改正や暗号資産ETFの解禁がもたらす市場構造の変化、各プレイヤーの役割分担、そして5〜10年後の将来像について多角的な議論が展開された。
冒頭、モデレーターの山田氏は、改正金商法の成立や、最高55%の総合課税から20.315%の申告分離課税への引き下げが見込まれる税制改正という2大要因が、国内市場へのあらたな資金流入を呼び込むトリガーになると現状を整理した。
これに対しメタプラネットの奥野氏は、自社の株主数増加を例にあげ、株式を介してビットコインへ投資したい潜在需要は非常に強いと指摘。米国でのETF承認を契機とした普及を踏まえ、制度整備による安心感が広がれば日本市場も同様の発展をたどると期待を寄せた。
また、金融商品取引法の厳格な規制下にあるメタプラネット証券の宮崎氏は、コンプライアンス体制を構築できない事業者が淘汰されることで、一般投資家が安心して参入できる環境が整うと強調。OKJの藤野氏も、2020年頃の冷ややかな反応と対比させ、上場企業や証券会社の経営陣と同じ壇上で議論できる現状こそが、国家レベルで金融商品として認められた証左であると語り、インサイダー規制導入やETF解禁による市場の健全化を評価した。
2028年に予定される税制改正について、pafinの斎藤氏は税率引き下げ以上の重要なポイントとして「損失の3年間繰越控除」をあげた。これまで暗号資産投資ではボラティリティに伴う損失を翌年以降に相殺できず、リスクテイクを阻む一因となっていたが、繰越控除の解禁により株式と同等のリスクマネジメントが可能になり、特に個人投資家の利便性が飛躍的に向上するという。
税制改正に伴う自社株の優位性変化について問われた奥野氏は、市場全体の拡大は完全なWin-Winであると回答。単に価格に連動するETF（パッシブ型）に対し、同社は強力なビットコインバランスシートを活用した独自商品やサービスを展開する「アクティブ型」として差別化を図る方針を明かした。
一方、OKJの藤野氏は取引所の視点から、税制改正による「休眠口座の活性化」「確定申告サポート体制の高度化」「特定暗号資産への銘柄選定」という3つの変化について言及。過去の大きな含み益により動かせなかった資産が動くことで市場に流動性が生まれ、板取引がさらに活発化することへの期待を示した。
ETF解禁後の各業界の役割について、藤野氏は暗号資産エコシステムを「水道」にたとえて説明した。現物市場での流動性供給、価格形成、安全な資産管理を担う取引所は、インフラとしての「配管」にあたる。一方で、投資家や企業に使いやすい商品やサービスを届ける「蛇口」の役割を、ビットコイン保有企業や証券会社が担うことで、相互に補完し合う関係が成り立つという。
また、企業の財務戦略としてビットコインを保有するハードルについて、斎藤氏は単なる保有ではなく株主価値の向上につながる会計的な論理付けが不可欠だと指摘。JCBA（日本暗号資産ビジネス協会）での法人税改正（期末時価評価課税の対象外化）の実績に触れ、法整備の進展が企業の財務戦略を後押しすると語った。
奥野氏も、自社がビットコインを裏付けとした流動性の高い短期利回り商品を市場で発行できれば、一般企業も価格変動リスクをおさえながら資金運用に活用できるようになると展望を述べた。
セッションの締めくくりとして、各社は今後の展望を描いた。宮崎氏はビットコインを裏付けとした利回り還元型商品の開発を進め、ポートフォリオの選択肢を拡充して行く考えを示した。藤野氏は証券参入を歓迎しつつ、24時間365日リアルタイム取引という取引所ならではの強みを活かし、デリバティブやステーブルコイン領域へ挑戦する意欲をみせた。
斎藤氏は「クリプタクト（cryptact）」等のサービスを通じて制度改正に伴う複雑な損益計算をシンプルにし、個人の確定申告や資金運用をサポートして行く姿勢を強調。最後に奥野氏は、オンチェーン技術を活用した24時間取引可能な証券の発行など、伝統的な金融実務のアナログな課題をデジタル化で解決し、伝統金融とDeFiを融合させる中心的な存在を目指すと締めくくった。
金商法改正と2028年の税制改正を控え、暗号資産は個人の資産形成や企業の財務戦略における「当たり前の選択肢」へと確実にシフトしつつある。各領域のリーダーたちが手を取り合い、エコシステム全体を底上げして行く未来に大きな期待が寄せられるセッションとなった。
セッション終了後は交流会が開かれ、登壇者も参加して来場者と直接言葉を交わした。
激変する市場環境のなかで開催された第4回「OKJアカデミー」は、伝統金融とWeb3.0の融合が切り開くあらたな投資の可能性を浮き彫りにした。ビットコイン保有企業、証券、取引所、税務が互いに手を取り合いエコシステムを拡大していく姿勢は、制度改正を目前に控えた暗号資産が、個人や企業の金融の未来を支える「当たり前の選択肢」へと進化しつつあることを力強く物語っている。
各社が持つビジョンが実現され、これまで以上に国内において暗号資産の存在意義や活用が広がることに期待したい。
画像：Iolite編集部
