第3回目の連載では、ビットコイン(BTC)を中心に盛り上がりをみせている暗号資産市場における、暗号資産取引所OKCoinJapanの概況についてお話させていただきます。
グローバル概況
足元の動きとして、今年1月に米国証券取引委員会(SEC)でのビットコイン現物ETF承認や、4月中旬に予定されるBTC半減期に対する期待感などから、BTCは史上最高値を更新しています。
また、米国でのイーサリアム(ETH)の現物ETF承認も着目されており、5月23日にSECのETF承認審査の最終期限が到来します。
イーサリアム現物ETFがBTCに次いで承認されれば、暗号資産全体の時価総額の約7割を占めるBTC及びETHが伝統的金融商品と同等のアセットとして位置付けられることになります。
日本におけるETF取り扱いはその後の議論となりますが、こうしたグローバルの動きが国内にも波及し、機関投資家などにも門戸が広がれば、暗号資産市場への資金流入は活発化することが期待されます。
日本における暗号資産市場概況

国内でも暗号資産投資の裾野が広がっており、一般社団法人日本暗号資産取引業協会(JVCEA)公表の利用者口座数は、1月末時点で917万口座となりました。
現在、当社を含めて暗号資産交換業者は29社となり、各社各様の戦略を形成して、市場規模の拡大に寄与しています。昨今の市況活性化もあり、国内の利用者口座数は昨年1月比で41.92%上昇と急拡大しています。