第4回目の連載では、暗号資産業界において大きなイベントの1つである半減期を迎えたビットコイン（BTC）の動向と、半減期にちなんだ当社取り組みについてお話させていただきます。
2024年4月20日に4回目の半減期を迎えたBTCは、4月7日に対円で1,100万円を超え、ATHを更新しました。
マイニング報酬は3.125 BTCに半減されたため、短期的には採算があわなくなった一部のマイナーの売り圧が出るとの見方や、次第にハッシュレートや採掘難易度が調整され、価格上昇トレンドを形成していく可能性など、さまざまな思惑があります。
そのほか、足元のファンダメンタルにおけるプラス要因としては、今年1月に米国で初となるBTC現物ETFが承認されたことを受け、米大手資産運用会社GrayscaleやBlackRockが組成するETF商品への資金流入の加速があげられます。
BitcoinTreasuries.comによると、これらETFの合計保有BTCは約57万枚であり、BTCの総発行枚数2,100万枚の約2.7%となっています（4月26日時点）。
これに関連し、BTC保有企業として、米Teslaや米MicroStrategyが一時話題となりましたが、現在世界の上場企業のBTC保有枚数が約31万枚との報道からも、ETFの注目度の高さがうかがえます。
国内でも上場企業のBTC購入が発表されるなど、BTCが伝統的なアセットクラスと肩を並べる未来が現実味を帯びてきています。
