『社会実装』と言い切った片山財務相──ステーブルコインは“送金の速さ”を超え、貿易と証券決済の中核へ

2026年2月27日、次世代金融カンファレンス「MoneyX 2026」にて、片山さつき財務大臣兼金融担当大臣がビデオメッセージを通じ、ステーブルコインとトークン化預金の「社会実装」を政府・金融庁として押し進める姿勢を示したことが報じられた。

ポイントは、単なる“送金の高速化”ではなく、貿易金融（物流・通関データと決済の連動）と証券決済（ブロックチェーン上の権利移転とステーブルコイン決済の連動）を、制度・実証・体制の3点セットで前に進めると明言した点にあると考えている。 

一方で、日本の制度設計は「発行できる主体」や「仲介（売買・管理）に必要な登録」まで射程に入れ、2023年6月から電子決済手段（いわゆるステーブルコイン）に関する制度が開始されている。

社会実装が本格化すれば、KYC/AMLや利用者保護、そして“どの類型で発行するか（銀行・信託・資金移動業者）”による上限や設計制約が、勝ち筋を分ける。