2025年10月27日、日本初となる日本円連動型ステーブルコイン「JPYC」が正式に発行された。
銀行送金に匹敵する信頼性と、ブロックチェーンならではの即時性を兼ね備えた“デジタル円”の登場は、今後間違いなく金融インフラを再定義するきっかけとなるだろう。
JPYCは資金決済法上の「電子決済手段」に該当し、日本の法律上は暗号資産（仮想通貨）とは異なるものと定義されている。
2025年8月、JPYC株式会社は資金移動業者（第二種）として金融庁に登録され、同年10月27日付でJPYC株式会社によって正式に日本円ステーブルコイン・JPYCが発行された。
1JPYC＝1円で常に交換可能であり、発行時・償還時にユーザーは「JPYC EX（ジェーピーワイシーエクス）」という公式プラットフォーム上で銀行振込を行い、その後ブロックチェーン上のトークン（JPYC）が付与される仕組みだ。
JPYCの価値の裏付けは全額が預金や国債で保全される。特徴はブロックチェーン上で24時間365日、低コストかつ即時に送金可能な点であり、利用手数料は基本ゼロだ。
対応チェーンは現在Ethereum・Avalanche・Polygonの3つに及ぶ（順次拡大予定）。
さらに、JPYCはノンカストディ型を採用しており、利用者自身がウォレットでJPYCを管理する形式だ。
発行開始当日には、サービス開始4時間で1,500万JPYC以上が発行されるなど多方面で関心が示された。
こうした動きは、国内初の円建てステーブルコイン登場への期待感を物語っている。
発行額は個人1日あたり100万円までに制限される（第二種資金移動業の範囲）一方で、将来的に第一種ライセンス取得により上限撤廃も視野に入れているようだ。
