メルコインの若きCEOが見据える次のステップと、Web3.0の未来とは。│ 中村奎太 インタビュー 前編

なぜメルカリは暗号資産・ブロックチェーン事業への参入を決めたのか

メルカリグループで暗号資産・ブロックチェーン事業を手がける30歳のメルコイン社CEOに、同社のこれまでとこれからを語ってもらった。

——フリマアプリや決済サービスを手がけてきたメルカリが、なぜ暗号資産事業に取り組むことになったのでしょうか？

中村奎太氏（以下、中村）：暗号資産やブロックチェーンといったテクノロジーに大きな可能性を感じていたからです。同時に、メルカリが作り上げてきたビジネスを破壊するような技術でもあるかもしれないという危機感があったからですね。

——どのような点に可能性を感じたのですか？

中村：1つは、ビットコイン（BTC）に代表される暗号資産というものが、今後インターネットのネイティブな通貨として取り扱われるようになり、金融の世界が大きく変わるだろうという予想がありました。そうなれば、メルペイを中心に決済事業・金融事業を手がけるメルカリグループとしても、この変化と無関係ではいられません。

もう1つは、ブロックチェーンが持つディセントラライズド（非中央集権的）な世界観によって、あらたなエコシステムやビジネスモデルが生まれてくるであろうという点です。

ご存知の通りメルカリはお客様がものを売買するためのマーケットプレイスなので、セントラライズド（中央集権的）なビジネスモデルのど真ん中にいるといえます。だからこそ、今後ディセントラライズドな世界観が広がっていくというパラダイムシフトを追いかけなければ、我々のビジネスがいつか根幹から揺らぐのではないかという危機感を持っていました。

なので、2017年に「mercari R4D」という研究開発組織を社内で立ち上げたタイミングで、メルカリグループとして暗号資産やブロックチェーンといったテクノロジーをどのように扱うのか、活用できるのか、ということを大きなテーマとして扱うようになったのです。

▶︎ディセントラライズド
Decentralized。非中央集権型・分権的・ 分散的という意味で、ブロックチェーンが備える特性の1つ。中央集権的という意味を持つ「セントラライズド（centralized）」の反対語

暗号資産 ・ ブロックチェーンに大きな可能性を感じた

——日本で”暗号資産ブーム”が巻き起こるよりも少し前の時点で注目していたのですね。

中村：私もその頃からインターン生として社内でブロックチェーンの研究に携わっていて、ブロックチェーン上にメルカリのような取引プロトコルを載せた「mercari」というプロダクトを社内で実験的にリリースするなどしました。

これまでメルカリグループはモノの価値を循環させるためのサービスを提供してきましたが、ブロックチェーンによって「価値の交換」という概念が大きく変わると考えています。

メルカリは、2023年2月にあたらしいグループミッション「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」を発表しました。このグループミッションを実現するためには、暗号資産やブロックチェーンは当然取り組むべき領域であるといえるでしょう。

そして、その第一歩として2023年3月に「メルカリ」アプリ内でビットコインを売買できるサービスをリリースしたのです。

——国内の暗号資産事業といえば、多くの暗号資産を取り揃える取引所事業が一般的ですが、メルカリのビットコイン売買サービスは非常にシンプルにみえます。ビットコインの売買のみに絞ったサービスにしたの はどのような狙いからでしょうか？

中村：暗号資産といえば価格変動や投機的な側面に注目されることが多いですが、我々としては暗号資産やブロックチェーンがもたらすあらたな価値のやり取りという概念に注目していて、まずはそれを多くの方に体感していただきたいという思いがあります。

しかし一般的な取引所サービスの場合、取引所への登録や多数の通貨から購入するものを選択するといった過程が必要ですよね。これは初心者の方にとって、非常に高いハードルになっています。

実際、アンケートを取ってみると、暗号資産についての印象は「わからない」「難しい」「損しそう」といったネガティブなものが大半でした。なので、そういった不安を1つ1つ取り除けるようなサービスを目指して設計しています。

——ビットコインだけなら「買うのも売るのも1つしかない」状態なので、初心者でもわかりやすいですね。

中村：メルカリの売上金を使ってビットコインを購入できるようになっているので、自分のお金を入金してビットコインを買うよりも、さらにハードルが低いと感じていただけているのではないかと思います。

また、すでにメルカリやメルペイで本人確認手続きを完了していれば、すぐにビットコインを購入できるようになっているので、面倒な手続きも省けます。暗号資産に触れるためのハードルを下げて、多くの方に暗号資産を体験していただきたい、という思いをプロダクトに詰めこみました。

——その結果、「メルカリ」のビットコイン取引サービス開始から3ヵ月ほどで利用者数が50万人を突破しました。しかもそのうち79％の利用者が初めての暗号資産取引です。2022年のデータでは、国内の暗号資産口座新規開設数は月間で6万口座ほどなので、これは驚異的な数字ではないでしょうか。

中村：まずはポジティブに受け入れていただいたということで、とても嬉しいですね。

サービス提供開始時から引き続き、口座開設いただいたお客様の約8割が当社で初めてのビットコイン取引を体験いただいており、多くの方々が我々のサービスを通して暗号資産の世界に参加いただいていることは嬉しいことだと思います。

また、提供を開始して3ヵ月強ですが、少しずつ、国内の暗号資産利用の裾野拡大に貢献できていると感じます。

ただ、現在日本国内の取引所で開設されている口座は合計で700万ほどで、割合としては全人口の5.5％でしかありません。多いように思えるかもしれませんが、実はこの割合は世界全体のランキングでみると30位ほどなので、日本は先進国のなかでは暗号資産が広まっていない国ということになります。

なので今後もサービスを通じて、暗号資産やブロックチェーンを体験し、知っていただけるような提案を積み重ねていくことが重要であると考えています。

▶︎メルカリの売上金
メルカリで商品を販売して得た販売利益のこと。メルカリ・メルペイ決済・銀行口座への出金が可能。

暗号資産に触れるためのハードルを下げて多くの方に暗号資産を体験していただきたいという思いをすべてプロダクトに詰め込んだ

〈後編はこちら〉

メルコインの若きCEOが見据える次のステップと、Web3.0の未来とは。│ 中村奎太 インタビュー 後編

◉メルコイン
2021年4月設立（株式会社メルカリ100%子会社）。メルカリグループの暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を担っている。