【NEWS】大和証券・SBI・プログマが連携　デジタル社債の効率化へ向け共同で検証

大和証券、プログマ（Progmat）、SBI R3（SBI R3 Japan）の3社は12日、デジタル社債の発行と効率化で連携すると発表した。

大和証券とSBI R3が共同開発した社債プレマーケティングシステム「ビアンカ（Biancha）」と、プログマが手がけるデジタルアセット全般のプラットフォーム「プログマ（Progmat）」を連携させ、社債発行の効率化について共同で検証を進める。

日本国内では年間20兆円の公募債が発行されており、その大半は証券保管振替制度に基づく「振替債」だ。振替債では、証券保管振替機構を中心として、証券会社、受託金融機関等の連携により、債券の発行決議から償還までのライフサイクルが管理されている。

しかしそのライフサイクルは効率的とは言い難く、近年ではブロックチェーン技術を活用したあたらしい取り組みが世界的に加速化していると3社は指摘する。

そのような環境下で、大和証券とSBI R3は社債発行プロセスのなかでも特に作業が煩雑であるプレマーケティングに着目し、社債プレマーケティングシステムであるビアンカをブロックチェーン「コルダ（Corda）」上で共同開発した。

また、公募デジタル証券（Security Token=ST）は全26件、1,300億円規模が公開されており、そのうちプログマを活用したものは全18件で、900億円規模になっている。

インフラの相互運用に期待

プログマではブロックチェーンを活用し、発行体・債券保有者・財務代理人・原簿管理者など関係者が共通基盤で情報を共有、管理できる「デジタル債」の普及を目的として、B-Apps Onlineのデジタル債管理向け機能である「DBM」との連携を前提とした「標準インフラ」の構築を行うことを発表している。

B-Apps Onlineは「振替債」における受託金融機関向けシステムとしてシェア95％を誇り、プログマとの連携を通じて最適な商品モデルや業務プロセスの策定を行う。

ビアンカは振替債の発行プロセスの効率化を念頭に開発を進めてきたが、プログマにおいてもコルダを利用している。同じブロックチェーンを利用していることで相互運用が期待できることから、各社はビアンカとプログマを連携させることで債券のライフサイクルの効率化について検証する決定をしたという。

国内では公募債の発行条件を決定するためほとんどの案件について引受証券会社が機関投資家の投資意向を確認するプレマーケティングを行っている。その際、投資家が証券会社の営業担当者に対して投資意向を伝え、当該情報を証券会社間で集約することで投資家全体の投資意向を調査している。

そのプロセスにおいて各社に重複業務が発生しているほか、ヒアリングは電話やメール、チャットを通じて行われており、業務負担となっているという。そこで大和証券とSBI R3は投資家がブロックチェーンに投資意向を直接入力し、それを集約するシステムであるビアンカを共同開発した。

今後の予定として、ビアンカはプレマーケティングの後の条件決定、アロケーションの決定が可能となるシステムへと拡張させる。アロケーション決定後、発行・払込プロセスでプログマを活用することで、債券のライフサイクル全体の効率化を目指していく。

参考：発表
画像：Shutterstock

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