本格バブル突入の暗号資産　2025年期待の銘柄とは——

近年、投資家の間でも注目を集め始めた暗号資産。現状、資産運用としての暗号資産の位置付けは「オルタナティブ資産」としての存在だ。

オルタナティブ資産とは、株式や債券などの伝統的な資産に比べ、リスクが高い一方でリターンの可能性も大きい資産群を指す。暗号資産は急激な価格変動を伴うため、全額投資することの危険性も理解する必要がある資産である。

2024年10月時点で運用資産総額が11.5兆ドル（約1,720兆円）に達したとされる世界最大の資産運用会社・米ブラックロックのサイトに掲載されているポートフォリオをみても、投資ポートフォリオのリスクを分散させる役割をはたす資産「ディバーシファイアー（Diversifier）」は、全体の7%となっている。

後述するビットコイン現物ETFは、株式（Stocks）とは異なる投資信託であるものの、取引方法や株式市場での流動性を考慮すると「株式に近い投資商品」として認識されることも多い。

運用資産総額は4.4兆円を超えたとされる米ブラックロックのビットコイン現物ETF「IBIT（ iShares Bitcoin Trust）」が、右図のポートフォリオのどの分類に内包されているかどうかの明記はみあたらないものの、“現物”のビットコインは全体の7%を占める「ディバーシファイアー（Diversifier）」の一部に内包される資産であると考えるのが一般的だ。

ここでは、資産運用におけるリスク管理の観点を加味しながら、ポートフォリオの一部に暗号資産を組み込むことについて考察する。

暗号資産に対する投資環境が整いつつあるなか、注目されているのが今年の1月に米国でも承認されたビットコイン現物ETFだ。

現物のビットコインに裏付けられた商品であり、伝統的な証券市場を通じて取引されるため、秘密鍵紛失やハッキングリスクの低減等の観点で、投資家にとってはより安全性が高く、透明性も確保されている商品となっている。

国内の暗号資産市場で、投資家にとって長らく課題とされてきたのは、暗号資産の現物取引の税率と申告分離課税の対象とすべきであるという2点。

これに対して10月25日には、暗号資産取引所や証券会社、法律事務所らの企業が、日本で暗号資産ETFが承認されることを目指し、共同で提言書をまとめて日本政府への働きかけを本格的に始めた。

米国での暗号資産現物ETF承認が相次いでいるなかで、日本国内でも暗号資産現物ETF承認に向けた働きかけが本格的に始まることは、暗号資産業界にとっても意義のあることだ。

提出された提言書の主な要点は3点。1つ目が、ETFの対象銘柄を、流動性や知名度が高いビットコインとイーサリアムに絞ること。2つ目が、暗号資産ETFを提供できるように投資信託法を改正すること。3つ目は、ETFにあわせ、暗号資産の現物取引の税率を20%にし、申告分離課税の対象にするということ。

現在の暗号資産への投資における税法上の不利をフォローするように、国内の上場企業で暗号資産への投資を積極的に行う会社の株を購入する国内の投資家も散見されるなかで、ビットコイン現物ETFが日本でも承認されれば、暗号資産を含む投資の選択肢を増やし、より多様なポートフォリオ構築を支援するものといえるだろう。

先述した投資対象としての暗号資産の立ち位置も理解した上で、日本国内で暗号資産を購入する際には、取引所の選択は重要なポイントだ。本誌の読者には釈迦に説法だが、国内の暗号資産取引所ごとに「スプレッド」と呼ばれる購入・売却の価格差が存在し、このスプレッドの大きさによって取引コストが大きく異なる。

いわずもがな、スプレッドの幅が小さい取引所ほどコストをおさえることができ、投資家にとって有利だ。もっといえば、国内暗号資産取引所の提供する暗号資産を手にすることのできるサービスには、主に「取引所」と「販売所」の2つが存在するが、この2つの手数料を比較すると一目瞭然、「販売所」を活用するメリットはほとんど感じられないのが本音だ。

しいていえば、販売所では取り扱いはあるものの、取引所で取り扱いがない暗号資産を購入する際に活用するか、IEO銘柄への投資時にこのスプレッドを容認するくらいではないだろうか。

あわせて、国内取引所を利用する場合、「取引所」のスプレッド、出金時の手数料・出金指示からの入金までの日数などが利用にあたって比較検討の対象になるだろう。

一部の暗号資産は日本国内の取引所では取り扱われていないため、DEX（分散型取引所）や海外取引所を活用する選択肢が残っている。海外の暗号資産取引所等を利用すること自体は、現行の法律では違法ではないが、これらの方法はリスクも伴う。

世界の暗号資産取引所のなかで、世界2位の規模を誇ったFTXが破綻した際、FTX Japanの口座を持たず、海外のFTX.comを利用していた日本居住者のなかには、資産返還の対象外とされたケースも報告されているように、万が一トラブルが発生しても十分なサポートが得られず、海外の取引所に対して日本国内で法的なアクションを取ることが非常に難しいとされている。

DEXでは第三者機関を介さずに取引を行えるものの、資金の保管リスクや手数料などの点での注意が必要だ。海外取引所を利用する場合も、日本の規制外であるため資産の保護が制限される可能性がある点に留意する必要がある。リスクを十分に理解した上で、自己責任で取引を行うことが重要だ。

もちろん、海外の取引所で得た利益も、日本の税法にもとづき課税対象となり、申告を怠ると、延滞税や無申告加算税などのペナルティが課される可能性があるため注意が必要となる。

暗号資産の個別銘柄に投資をする際の指標の1つとして、次のページからIolite編集部厳選の銘柄を8種類紹介する。数多の暗号資産を整理する指標の1つとして活用してもらいたい。

※出典：Coincheck（2024年11月29日）

Coincheckは国内No.1のダウンロード数を誇る取引所で、スマートフォンアプリはシンプルかつ簡単に操作できるため、初心者でも扱いやすい。また、29種類に及ぶ暗号資産（仮想通貨）を取り扱っており、取引をする際に選択肢が多い点も魅力の1つだ。

「Coincheckでんき」や「Coincheckガス」といった、光熱費の支払いの際にビットコイン（BTC）が使える・貰えるなどのサービスもあり、毎日の生活が投資の一部となるため、継続的に投資に励めるのは大きな利点となっている。

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ミームコイン発行のインフラなどで人気と影響力を持つキラーアプリの登場でさらなる躍進も

価格：35,850円
2024年11月29日時点（CoinMarketCap「ソラナ（SOL）価格・チャート・時価総額」）

暗号資産のなかでも危なげな存在感を放つミームコイン。これらの暗号資産は、インターネット文化やユーモアを背景にして生まれ、急激な価格変動とコミュニティの熱狂によって時に注目の的となる。

2023年、「PEPE」や「BONK」などの急騰が注目され、ミームコインの熱は今年に入っても継続している。ミームコインは短期的な取引の頻度が高く、手数料や処理速度が発行プラットフォーム選定の大きな要因となるようだ。このような理由で活用されるケースが増えているのがソラナだ。

PoSで選ばれたバリデータは、PoHで記録されたトランザクションの時間順序をもとにブロックを作成する。PoHでは、生成されたハッシュがいつ作成されたのかというタイムスタンプの役割をはたす。

これにより、トランザクションの順序が時間的に証明される形で記録され、非常に効率的かつ迅速なブロック生成が可能となっている。なお、現在ソラナの現物ETFが米国で申請されており、こちらの動向次第ではSOLの価格にも大きな影響を与える可能性がある。

現状

PoSとPoHのハイブリッドで効率的かつ迅速なブロック生成が、ミームコイン発行のプラットフォームとして人気。

Point

・ソラナの現物ETF が承認の可能性あり
・大量のトランザクションが行われるアプリとの相性が良い

イーロン・マスク氏なしでは語れないミームコインXの決済通貨としての抜擢はあるのか

価格：60円
2024年11月29日時点（CoinMarketCap「ドージコイン（DOGE）価格・チャート・時価総額」）

元祖ミームコインの1つともいえるドージコインの時価総額は、11月時点で240億ドル（約3兆6,000億円）を突破している。これはミームコインのなかでも、一際ドージコインが人気を誇っている証左となっているだろう。

このミームコインと切っても切れないのが、イーロン・マスク（Elon Musk）氏の存在だ。また、大統領選で勝利をおさめたトランプ氏は、当選の暁に設立を提案した「政府効率化委員会」（Government Efficiency Commission）をマスク氏に率いるよう要請。

マスク氏がその要請にこたえる際、AIで生成した「D.O.G.E」とアピールする画像とともに、Department of Government Efficiencyというメッセージを添えて公式Xに投稿したことで、DOGE ホルダーは熱狂した。一連の流れで、ドージコインの価格は約1週間で25% 上昇するなど、マスク氏のDOGE に対する影響は顕著だ。

現状

イーロン・マスク氏の影響力はDOGEの価格だけでなく、さらなる利用シーンの拡大等、将来性への期待を膨らませている。

Point

・X（旧Twitter）内でドージコインがやりとりできるようになるか
・イーロン・マスク氏が手がける事業との連携が発表されれば、さらに期待感が増す

OpenAIのサム・アルトマン氏が共同創業したプロジェクトデジタルIDを通じて経済的な自由を実現することが目標

価格：435円
2024年11月29日時点（CoinMarketCap「ワールドコイン（WLD）価格・チャート・時価総額」）

「 すべての人に暗号資産を提供し、世界中のすべての人に経済的な自由と包摂をもたらす」いわゆるユニバーサル・ベーシック・インカムの実現という壮大なビジョンを掲げてスタートしたワールドコイン。その中心にあるのは、誰もが簡単にユニークなデジタルIDを取得できるようにするというビジョンだ。

ワールドネットワーク（旧ワールドコイン）の共同創設者であるサム・アルトマン（Sam Altman）氏は、OpenAIのCEOとしても知られ、テクノロジー業界で大きな影響力を持つ。

グローバルなデジタルIDの標準化を目指して開発チームは、「Orb（オーブ）」と呼ばれる生体認証デバイスの設計と製造に着手した。Orbはユーザーの虹彩をスキャンして個人を識別するためのデバイスであり、ワールドネットワークのユニークなデジタルIDシステムの中核を担う技術である。

世界中には個人を証明する術がないなどの理由で、銀行口座を持たない人々は20億人以上いるとされている。これが標準化されたデジタルID によって解決されるというのは社会的に意義のあることであり、仮に政府・国際機関の採用があれば爆発的に普及する可能性がある。

現状

200万人以上の人々がワールドネットワークのデジタルIDを取得済み。

Point

・ユニバーサル・ベーシック・インカムというキャッチーで明確なビジョンは、すでにAndreessen Horowitz（a16z）、CoinbaseVenturesといった著名な投資家を魅了している
・グローバルなデジタルIDの標準化が叶えば、既存の金融インフラに破壊的な大変革を起こす可能性も

テレグラムとの親和性、ユーザーフレンドリーなインターフェイススーパーアプリ化で利用用途が拡大する可能性も

価格：956円
2024年11月29日時点（CoinMarketCap「トンコイン（TON）価格・チャート・時価総額」）

「Telegram Open Network」という名称で開発が進められたトンコイン。2018年にメッセンジャーアプリ・ テレグラム（Telegram）の創始者であるデュロフ兄弟が開発を始めたものの、2020 年3月、SEC（米国証券取引委員会）の規制により、プロジェクトの中止を決定。

現在は「The Open Network」と名称を変更し、TON Foundationという非営利団体が引き継ぐ形で開発・運営を行っている。当初テレグラムのCEO が主導していただけあって、同プロジェクトはテレグラムを介して、ウォレット・dApps・DEX 等、さまざまな価値体験を提供している。

テレグラム内で直接トンコインを送受信したり、テレグラムを通じてTONウォレットを管理することができるといったユーザーフレンドリーなインターフェースも人気の要因の1つだろう。

現状

テレグラム内で完結するTON のやりとりやウォレット管理が、テレグラムユーザーに受け入れられつつある。

Point

・テレグラムがスーパーアプリ化を目指すか否か
・決済大手やeコマースプラットフォームとの提携で、テレグラムを介してTONを使った即時決済が世界中で使えるようになると今後の展望はさらに明るくなる

Meta社出身のエンジニアが生み出したL1プロジェクト高い処理能力と強固なセキュリティが売り

価格：1,908円
2024年11月29日時点（CoinMarketCap「アプトス（APT）価格・チャート・時価総額」）

2022年にMeta社出身のモー・シャイク（Mo Shaikh）氏とエイブリー・チン（Avery Ching）氏によって生み出されたレイヤー1・ブロックチェーンのアプトス。そんなアプトスのブロックチェーン上で発行されたネイティブトークンがAPTだ。

アプトスの特徴としては、Meta社で開発が進められていた独自プログラミング言語の「Move」を使用している点があげられる。Moveはブロックチェーンにおけるスケーラビリティやセキュリティの課題解決につながる技術として注目されている。

実際、アプトスは高いセキュリティ性を維持しながら、トランザクション処理の高速化及び効率化に強みを持っている。公式発表によれば、1秒間あたり最大160,000件ものトランザクションを処理できるという。これは1秒間あたり約65,000件のトランザクションを処理できるとされるソラナを上回る性能だ。

現在、アプトスは日本市場にも注力する姿勢をみせており、今後ますます注目を集める可能性があるプロジェクトの1つといえる。

現状

日本市場を始めとするアジア市場に注力する姿勢を強めている。

Point

・企業との提携で日本進出を加速させる可能性
・ユースケース拡大で主要Web3.0プロジェクトへ

ビットコインに次ぐ歴史を持つ老舗暗号資産米国でライトコイン現物ETFが申請されたことで今後の動向に注目

価格：14,370円
2024年11月29日時点（CoinMarketCap「ライトコイン（LTC）価格・チャート・時価総額」）

ライトコインはビットコインをベースに開発された暗号資産であり、2011年に誕生した。ビットコインに次ぐ老舗プロジェクトの1つだが、今日まで取引が行われ時価総額も20位（2024年11月現在）と、暗号資産を代表する銘柄として多くのユーザーに知られている。

とはいえ、新興銘柄の登場により時価総額順位は年々下降気味であり、技術面でもあらたなプロジェクトの台頭によって注目度合いは落ち着きつつある。そんなライトコインだが、2024年10月に豪州の暗号資産投資企業Canary Capital が米SECにライトコイン現物ETFの申請を提出したことで再び注目を集めつつある。

現時点では承認の可能性は不透明であり、ビットコイン現物ETFやイーサリアム現物ETFの事例を踏まえれば、判断が下されるまでに時間を要することは想像に難くない。しかし、ビットコインと似た性質を持ち、長年暗号資産業界で取引が行われてきた実績を踏まえれば、承認の可能性がまったくないわけではないといえるのではないだろうか。

現状

あらたなプロジェクトの登場などで注目度や時価総額順位は下降気味。

Point

・現物ETFの承認可否を巡る動向次第で価格は大きく変化する可能性
・ビットコインと同様、半減期が4年に1度訪れるため、需給バランスを踏まえ価格が上昇する傾向がある

壮大な「スーパーチェーン」構想を掲げるイーサリアムのL2OPスタックの採用増加が今後のカギに

価格：349円
2024年11月29日時点（CoinMarketCap「オプティミズム（OP）価格・チャート・時価総額」）

オプティミズムはイーサリアムのレイヤー2ブロックチェーンとして知られ、近年注目を集めている。オプティミスティックロールアップ（Optimistic Rollup）という技術を採用し、取引の高速化を実現している。

オプティミスティックロールアップは複数のトランザクションを不正がないものとして1つにまとめ、後から問題があった場合にのみ検証を行うものだ。

オプティミズムの特徴としては、OPスタック（OP Stack）と呼ばれる開発基盤を通じてレイヤー2ブロックチェーンを開発し、それらをつなげて大きなネットワークを築き上げる「スーパーチェーン」構想があげられる。10月にリブランディングを発表したワールドネットワークもOPスタックを採用したプロジェクトとして知られる。

そんなオプティミズムではオプティミズム・コレクティブ（Optimism Collective）というガバナンスを採用しており、ガバナンストークンのOPを通じて意思決定を行う仕組みを設けている。今後もオプティミズムの需要が高まればOPの価値も高まること想定される。

現状

「スーパーチェーン」構想の拡大で注目のレイヤー2プロジェクトに。

Point

・オプティミズムの利用機会増でOPの価格にも影響が出る可能性
・セキュリティ向上の一環で不正な取引を申し立てる「フォルトプルーフ（Fault Proof）」の実装が待たれる

2024年の価格上昇率は6,000%超えRWAのトークン化への関心が高まるにつれ注目度が上昇

価格：526円
2024年11月29日時点（CoinMarketCap「マントラ（OM）価格・チャート・時価総額」）

マントラは不動産などを始めとするRWA（現実資産）のトークン化を進めるレイヤー1・ブロックチェーンプロジェクト。マルチチェーンに対応した「Mantra DEX」を提供し、ガバナンストークンとしてOMが発行されている。

2024年10月にはメインネットである「マントラチェーン」を公開した。OM は2020年にERC20で発行されたが、メインネットの公開にあわせてマントラチェーンに移行した。また2024年に入り急激に価格を伸ばしており、その上昇率は6,000%を超える。

これはプロジェクトへの期待感の高まりをあらわしていると同時に、RWAのトークン化に対する関心度が上昇していることの証左でもあるといえるだろう。

なお、マントラは10月にGoogle Cloudと提携したことを発表している。今後もRWA のトークン化は加速度的に進められるものとみられ、その動向次第でマントラのプロジェクトの進捗、そしてOMの価格にも大きな影響が及ぶものと考えられる。

現状

注目されていたメインネットであるマントラチェーンが2024年10月に公開。

Point

・Google Cloudと提携したことを発表
・知名度の向上や取り扱い取引所の増加などがカギに

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