2024年もあっという間に月日が経ち、残すところあとわずかとなった。
今年もさまざまな出来事があったが、Web3.0業界にとっては飛躍的な成長と未来に対する期待感が得られた1年になったことだろう。昨年の秋頃からみられた暗号資産（仮想通貨）市場の盛り上がりの波に乗り、そのほかの要因も相まって業界は追い風が吹くなかで1年間を駆け抜けた。
本稿では、2024年におけるWeb3.0業界の出来事を振り返り、2025年の展望についても考察していく。
まずなんといっても、今年の業界を語る上でビットコイン現物ETFの存在は欠かせない。米国において昨年より承認の期待が高まり、ビットコイン（BTC）の価格を押し上げる要因となっていたが、正式に承認されたことで極めて重要な資金流入源となった。12月に入り、ビットコインはマイルストーンとなる10万ドル（約1,520万円）を記録したが、ビットコイン現物ETFがなければこれほどまでの価格上昇はなかったといっても過言ではない。
承認されたビットコイン現物ETFは11件にのぼり、なかでも世界最大の資産運用会社であるブラックロック（BlackRock）の「IBIT（iShares Bitcoin Trust）」が資金流入を加速させた。IBITは12月20日時点で535億ドル（約8兆4,000億円）もの規模にまで拡大しており、ビットコイン現物ETFをリードする存在となっている。また、「この10年で最も成功したETF」との見方も少なくない。
K33 Researchによれば、12月17日時点で米国の現物及び先物を含むビットコインETF全体の純資産が、同じく米国におけるすべての金ETFの合計額を上回った。なお、ビットコインETFの大部分が現物ETFによって占められている。
金ETFは誕生から20年を迎えるが、ビットコインに関しては先物ETFが2021年10月、そして現物ETFが今年1月に承認されている。特に現物ETFへの資金流入が顕著であることから、実質的にわずか11ヵ月でビットコイン現物ETFが金ETFと肩を並べたこととなる。
ビットコイン現物ETFの成功は、暗号資産市場において極めて重要な意味を持つ。現在、すでにXRPやソラナ（SOL）など、さまざまなアルトコインの現物ETFが申請されており、各種ホルダーを中心に、承認に向けた期待感が高まっている。一方、こうしたアルトコインの大半はSEC（米証券取引委員会）より未登録の証券としてみなされており、承認に向けた道筋はみえていない。ビットコイン現物ETFや、SECから証券であると断定されなかったイーサリアム（ETH）の現物ETFも過去に申請が却下され、実現まで長い時間を要したことを踏まえると、現時点で申請されているアルトコインの現物ETFも承認に向けた道は決して容易なものではないことが想像できる。
しかし、それでもビットコイン現物ETFが承認されたことでアルトコインの現物ETFが誕生する可能性も十分高まった。それだけに、ビットコイン現物ETFの登場は業界をもう一段上のレイヤーへと押し上げる上で極めて重要なマイルストーンになったといえる。
今年のビットコインを語る上で、半減期も大きなトピックとして触れる必要がある。
ビットコインは4月20日、4度目となる半減期を迎えた。これにより、マイニングに伴うブロック報酬は6.25BTCから3.125BTCへ半減している。
これまで、ビットコインは半減期に伴い大きな価格上昇をみせてきた。ビットコイン自体の価格帯が大きくなっていることもあり、前半減期と比較した際の上昇率は半減期を重ねるごとに縮小してきているものの、それでも着実に価格は上昇している。
4度目となった今年の半減期を迎えた際のビットコイン価格は63,500ドル（当時約980万円）ほどで、記事執筆時点の価格は95,000ドル（約1,490万円）であることから、現時点では半減期に伴う価格上昇の傾向を崩していない。もちろん次回の半減期を迎える2028年頃にもこの傾向が崩れていないと断言することはできないが、少なくともこれまでの歴史を振り返れば、ビットコインの価格動向を予測する上で信頼性の高いデータとして重要なファクターにはなるだろう。
なお、ブロック報酬は現時点で3.125BTCとなっており、1日に生成されるビットコインは理論上450BTCとなっている。これが次回の半減期ではブロック報酬が1.5625BTCとなり、1日に生成されるビットコインは225BTCとなる。現時点でビットコイン現物ETFの登場などにより、ビットコインは「供給ショック」に陥っているとの見方が強まっているが、半減期を迎えるごとに慢性的な供給不足に陥る可能性が極めて高いといえる。こうした状況を踏まえれば、ビットコインの希少性は年々高まり、価値の保存手段としての存在感がさらに高まっていくものと考えることができるだろう。
今年のWeb3.0業界を象徴する人物といえば、やはり米国のドナルド・トランプ次期大統領だろう。同氏の一挙一動は、ビットコインを始めとした暗号資産に大きなインパクトを与えた。
トランプ氏は前任期で、ビットコインなどの暗号資産を真っ向から否定し、ドル至上主義を強く打ち出していた。しかし、今年に入ると態度を急変。自らを「Crypto President（暗号資産大統領）」と称するなど、熱狂的な暗号資産擁護派へと姿を変えた。
そんなトランプ氏は、大統領選で幾度となく暗号資産政策に力を入れていくことを明言。また、「ビットコインを米国から生まれるものにする」「米国は暗号資産分野で世界のトップでなければならない」など、暗号資産業界にとって非常に前向きな言動を繰り返した。こうした姿勢が。暗号資産市場にも大きな影響を与えた。特にトランプ氏
そんなトランプ氏は、来年1月20日に発足する新政権の陣容を固めた。「親暗号資産派」ともいうべき顔ぶれが並び、現状の暗号資産を取り巻く環境を劇的に変えることへの期待感は日に日に高まっている。
また、トランプ政権発足後、米国政府がビットコインを準備金として保有する可能性が浮上しており、実現すれば三度ビットコイン価格にも大きな影響を与えることが考えられる。
トランプ氏は大統領就任からまもなく暗号資産に関連した政策実現に向け動きを本格化させていくものとみられ、その動向は常々注目を集めることになるだろう。
日本国内に目を向けてみても、2024年はさまざまな出来事があった。そのなかでも、やはりDMM Bitcoinからビットコインが不正流出した事件は多くの人に衝撃を与えたものと考える。
当時価格にして約482億円相当のビットコインが流出したこの事件は、長らく詳細が判明していなかったものの、12月24日に北朝鮮のハッカー集団であるラザルス（Lazarus Group）のサイバー攻撃グループ「トレーダートレイター（TraderTraitor）」による犯行として特定された。DMM Bitcoinが資産管理を委託していた暗号資産ウォレット企業・Gincoの従業員がハッカーによって侵害され、それが原因となり巨額の不正流出につながった。
この事件を受け、DMM BitcoinはSBI VCトレードへの顧客資産移管を決定。来年3月の移管完了後、DMM Bitcoinは廃業することとなった。国内暗号資産取引所のなかでも老舗として知られるDMM Bitcoinの廃業は、国内のWeb3.0業界の縮図を変えるきっかけとなりそうだ。
その一方で、暗号資産を活用する動きも今年多々見受けられた。なかでも代表的な事例としては、東証スタンダード上場のメタプラネットによるビットコイン投資戦略があげられる。
メタプラネットは今年4月、ビットコインへ10億円の投資を行うことを発表。その後もビットコインを購入し続け、12月23日時点で購入額は約209億円にまで増加した。ビットコインの価格が上がっていることを背景に、メタプラネットの株価も上昇し、記事執筆時点の年初来上昇率は2,100%超となった。メタプラネットは今後もビットコインへの投資戦略を推し進め、事業を拡大させていく方針だ。
このほか、リミックスポイントやGFAといった上場企業も暗号資産への投資戦略を展開している。2025年は暗号資産の活用や投資戦略を展開する企業がさらに増えていきそうだ。
2025年に注目すべきWeb3.0領域のトピックとしては、下記があげられる。
現在、ビットコイン準備金の設立に動いているのは米国だけではない。ブラジルやロシアなど、さまざまな国・地域で動きがみられている。日本においても設立に向けた検討を進めるよう要望が出ていることから、2025年は国家単位での暗号資産を活用する動きが加速しそうだ。
また、日本に関連した所では暗号資産取引所を中心に業界再編の動きが加速するものとみられる。すでにDMM Bitcoinの廃業を始め、複数の暗号資産交換業者において海外企業による買収が決まっているなど、急速に変化しつつある状況だ。
こうした動きは、12月にナスダックへ上場したコインチェックの親会社であるマネックスグループの松本大代表執行役会長の言葉からも汲み取れる。松本会長は「国内取引所は2社でいい」と語り、ナスダック上場を契機として企業買収を加速させていく考えを示した。
暗号資産がより既存金融に近い存在となりつつある昨今、上場企業による暗号資産取引所の買収、また関連したサービスの提供はますます加速していくものとみられ、2025年は大きな変化がみられる年になるものと考えられる。
最後に、税制改正についてはより具体的かつスピーディーに解決すべき問題として、これまで以上に本気度を持った議論が展開されるとみている。
先日発表された2025年度税制改正大綱では、個人を対象とする暗号資産の税制改正について「見直しを検討する」と明記された。これまでの税制改正大綱では個人に関する暗号資産の税制改正について言及されたことがないことから、大きな一歩といえる。その一方で、具体的な時期や改正の範囲などは示されず、あくまでも見直しの検討だけが強調された点は不満が残る結果だ。
とはいえ、税制改正大綱に記載されるか否かで税制改正の可能性は大きく異なることから、今後の議論に期待したいところだ。可能性は低いが、現在あがっている論点が整理されれば、来年中にも一部改正される可能性は残されている。引き続き、税制関連の動向には大きな注目が集まるものとみられる。
今年のWeb3.0業界は「日進月異」というべき、急速な成長と変化がみられた1年だったとみている。ビットコイン現物ETFの承認を始め、あらゆる場面で暗号資産やWeb3.0関連サービスが台頭した1年であった。特に国家が暗号資産への接触を強めた点は、改めて業界が次のフェーズに進んでいることを象徴するものであったといえる。
また、価格面ではビットコインが10万ドルをつけたことや、主要アルトコインにおいても最高値を更新するなど、まさに熱狂に包まれた年となった。昨年が相場的に冬から春に向かいつつある状況であったのならば、今年は早くから季節が移り変わり、長い夏の時期を過ごしたものといえるだろう。日本においても今年は夏が非常に長く感じられたと思うが、現在の相場もまさに同じような状況で、まだ夏真っ只中のなかにあるとみている。この暑さはまだ続きそうだ。
一方、夏が来れば再び秋、冬へと季節は移り変わる。2025年はビットコインの半減期のタームを踏まえると、価格がピークアウトする年になるとみられており、大きな下落が発生する可能性が懸念されている。こうした値動きはこれまでもたどってきたものではあるが、再び相場が冬に戻る時に向けしっかりと準備を整えておくべき1年になるのではないだろうか。
また、日本においては暗号資産取引所における法定通貨に連動したステーブルコインの取り扱いや、海外で需要を集める暗号資産ETFの実現に向けた道筋が示されるかなどが大きな注目を集めるだろう。特に日本は世界の潮流に乗る上で正念場を迎える年になる。検討ではなく、もはや行動に移さねばならない状況であることを強調したい。
日本に限らず、2025年はステーブルコインの活用が世界的に加速し、さらにはDeFiも飛躍的な成長をみせるものと予想する。RWA（現実世界資産）のトークン化や、DePIN（分散型物理インフラネットワーク）も今年以上に台頭してくることだろう。
熱気に包まれ非常に暑い1年を過ごした今年のWeb3.0業界。業界の成熟度が増していくなか、2025年は艶やかな大輪から何を得て、何を残していくのか、そして次なる種からどのような花が咲くのかを考える1年になりそうだ。
2024年の暗号資産市場は、米国でのビットコイン現物ETF承認を起点として大きな盛り上がりをみせた。そんな2024年を彩った出来事を、Iolite（アイオライト）編集部独自の目線で振り返る。
2024年の出来事を振り返るべく、今年もIoliteにおいて「特に閲覧された特集記事」5本のほか、編集部が選んだ「重要ニュース記事」5本を紹介する。
X（旧Twitter）のフォロワー数80,000を超えの高い知名度を持つインフルエンサー仮想NISHI氏。「正しい知識がリスクを減らす」という彼の発信は初心者からプロの投資家まで幅広い層に支持されている。2024年５月の取材で語った市場動向に関する予測を、今日に至るまで的中させており、ある種の予言書のような記事となっている。記事はこちら
暗号資産（仮想通貨）はビットコイン（BTC）を始め、数多くの種類があり、世界中で24,000種類以上も存在する。主に、日本国内で取引できる代表的な暗号資産を一覧で紹介する。暗号資産で資産運用を始めようと思う方は、暗号資産への知見を深めるために活用いただけるだろう。記事はこちら
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一部ではビットコインのホワイトペーパーを作った人物「サトシ・ナカモト」は、金子勇氏なのではないかと噂されるほど時代を先取りしすぎた開発者は、ファイル共有ソフト「Winny」の開発をきっかけに、「著作権侵害行為を幇助した共犯容疑」に問われ逮捕される。金子勇とは一体どんな人物なのか、Winnyとはどのようなソフトウェアだったのか、本記事では深掘りしている。記事はこちら
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SEC（米国証券取引委員会）は1月11日、複数のビットコイン現物ETFを承認した。トランプ氏の大統領選勝利によって、暗号資産に対する規制の緩和への期待と「デジタルゴールド」としてインフレヘッジの役割を市場が認知し始めたことも相まって、ビットコインの価格は年初から一時240%を超えるパフォーマンスを出している。ETFの承認は暗号資産業界にとって画期的な出来事であり、市場への機関投資家参入が一層加速すると期待される。記事はこちら
2022年に対話型AIとして公開された「ChatGPT」は、一連の生成AIブームを巻き起こすことになる。生成AIブームの真っ只中に「GPT-4o」は登場し、個人や企業の生産性向上ツールとして採用され、ライティング支援、プログラミング、教育、マーケティングなどで広く活用されるようになった。AIツールの普及がビジネスの効率化をさらに推進すると期待されている。記事はこちら
DMM Bitcoinは5月31日に4,502.9BTC、当時の価格で約496億円相当のビットコイン（BTC）の不正流出が判明したと発表した。数日後の6月5日にはグループ会社からの借入や増資で550億円を調達。顧客への全額保証に向け調達した資金を使用した。大規模な流出事件にもかかわらず、DMM Bitcoinは迅速に顧客保護策を講じたことで、市場から一定の信頼を維持した。記事はこちら
2014年に破綻した暗号資産取引所マウントゴックス（Mt.GOX）が7月5日、ビットコイン及びビットコインキャッシュ（BCH）の弁済を実施したと明らかにした。マウントゴックスによる弁済が実施されたことで、暗号資産市場では警戒売りが先行し、全面安となったものの、10年の歳月を経たビットコインの価格はそもそも値上がりしており、弁済時点で利確をする層は限定的であったとされている。記事はこちら
12月5日、ビットコインが大台となる10万ドル（約1,501万円）に到達。トランプ次期政権への期待感に加え、米国におけるビットコイン現物ETFのオプション取引開始されたこと、さらには、インフレリスクや地政学的リスクの高まりが安全資産としてのビットコインの需要を押し上げる要因となった。記事はこちら
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