暗号資産（仮想通貨）取引所BitMEX（ビットメックス）の共同創業者で元CEOのアーサー・ヘイズ（Arthur Hayes）氏は27日、ビットコイン（BTC）について「70,000ドル（約1,090万円）から75,000ドル（約1,170万円）まで下落し調整される」との予想を展開した。
Reversing the order of my tryptic essay series.
— Arthur Hayes (@CryptoHayes) January 27, 2025
The Ugly will be published tomorrow morning. I am calling for a $70k to $75k correction in $BTC, a mini financial crisis, and a resumption of money printing that will send us to $250k by the end of the year. pic.twitter.com/wohvbKkXOf
中国のAI企業「DeepSeek（ディープシーク）」の台頭が顕著となり、欧米主導のAI開発競争に変化をもたらす可能性から、リスクオフの流れが強まったことでビットコインは大きく下落した。同時に、アルトコインも大きく価格を落としている。記事執筆時点では徐々に価格を戻しつつある。
ヘイズ氏は一連の急落を受けビットコインの価格予想をXに投稿した。今後、米国債の利回りが上昇することで、小規模な金融危機が起こる可能性があるとも指摘している。
その一方で、その後は金融緩和の一環で通貨発行量が増えることから、「ビットコインは年末までに25万ドル（約3,890万円）に達する」との見通しも示している。
ヘイズ氏は今月7日にもビットコインの価格について触れており、その際には「3月中旬に一時的なピークを迎える可能性がある」と述べている。その根拠としてFRB（米連邦準備制度理事会）による金融政策やドルの供給量の変化をあげている。
DeepSeekの大規模言語モデル「DeepSeek-R1」は、OpenAIの最新モデルである「o1」と同等かそれ以上の性能を誇るといわれている。これまでAI領域を主導してきた欧米では動揺が広がり、株価にも影響をもたらした。
特に半導体大手のNVIDIA（エヌビディア）に与えた影響は大きく、同社の株価は1日で約17%下落した。時価総額は一時約6,000億ドル（約92兆円）減少している。ハイテク株が集まるナスダックも前日比3%の下落をみせた。
現在、ビットコインを始めとする暗号資産はトランプ大統領の就任も加味し米国の動向に左右される傾向が強い。実際、ヘイズ氏も今回の暗号資産価格の下落について「投資家がリスクを回避したことに加え、ナスダック先物の下落が暗号資産にも影響した」と見解を述べている。
当面は欧米で開発されるAIよりもコストを大幅に抑えられるDeepSeekの動向に注目が集まることが予想され、投資家の思惑が米株式市場にも反映されやすい状況が続く可能性がある。現時点ではその影響がビットコインを始めとした暗号資産にも及ぶ可能性が十分に考えられる。
参考：ヘイズ氏ブログ
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