【NEWS】米オースティン大学、500万ドル規模のビットコインファンドを設立

米オースティン大学は、総額2億ドル（約300億円）の基金の一部として、500万ドル（約7億5,000万円）規模のビットコインファンドを設立することを発表した。この取り組みは、米国の大学基金として初めて暗号資産を正式に組み入れるものであり、デジタル資産への投資を積極的に進める動きの一環である。

オースティン大学は、このファンドを通じてビットコインを長期的に保有する戦略を採用し、少なくとも5年間は資産を動かさない方針を示している。同大学の上級副学長であるチャド・テヴノット氏は、ビットコインを株式や不動産と同様に長期的な価値を持つ資産と捉えており、大学の寄付基金におけるあらたな投資手法として導入する意義を強調している。このファンドの設立は、大学の財務モデルの変革を目指すだけでなく、デジタル資産に対する社会的な理解を深める狙いもあるようだ。

オースティン大学のファンド設立は、米国の大学や財団による暗号資産投資の拡大を象徴する動きである。2025年、トランプ政権誕生によって機関投資家の間ではさらにビットコインの採用が進んでおり、その流れが教育機関にも波及している。

2024年10月にエモリー大学がビットコインETFへの投資を公表したのに続き、オースティン大学が実際のビットコインを保有するファンドを設立したことは、大学基金の運用手法の選択肢としてビットコインひいては暗号資産が認められつつあることを示すものとなるだろう。

また、このファンドは教育的な目的も担うという。大学は、学生や教職員に対してビットコインの利点やリスクについての理解を深める機会を提供し、教育プログラムやイベントを通じてコミュニティとの連携を強化する計画を進めている。特に、暗号資産の管理や投資に関する実践的な経験を学生に提供することで、金融教育の充実を図る狙いがあるようだ。

これらの取り組みと並行して、米国では複数の州政府がビットコイン準備金の設立を検討している。現在、具体的に動きをみせている州として、テキサス州、ペンシルベニア州、オハイオ州などがあげられ、関連政策を積極的に推進する州は2月執筆時点で15州にも及ぶ。

テキサス州では、州政府がビットコイン準備金を設立し、少なくとも5年間保有することを求める法案が提出された。この法案では、ビットコインはコールドストレージで厳重に保管され、州外での取引は禁止される内容となっている。州の資産保全戦略の一環として、暗号資産を財務に組み込む試みが進んでいる。

ペンシルベニア州では、州の一般基金や緊急基金の最大10％をビットコイン購入に使用できる法案が提案されている。この法案が成立すれば、州政府は最大で約10億ドル相当のビットコインを購入することが可能となり、財務の安定性を高める施策として注目されている。

オハイオ州では、州財務省にビットコインを購入する権限を与える法案が提出された。この法案の背景には、州の財務安定策として暗号資産の活用を進める狙いがあるとされており、従来の資産運用と併せてデジタル資産を組み入れることで、経済の変動に強い財務基盤を構築しようとしている。

さらに、ニューハンプシャー州、ノースダコタ州、アリゾナ州、ユタ州、フロリダ州、マサチューセッツ州、ケンタッキー州等でも、公共資金の一部をビットコインに投資することを検討する法案が提案されている。こうした動きは、ビットコインがインフレ対策や経済の不安定性に対するヘッジ手段として機能する可能性を示唆しており、今後の展開が注目されている。

オースティン大学のビットコインファンド設立は、大学基金における暗号資産の採用を加速させる重要な一歩となる。この動きは、大学の資産運用にとどまらず、教育機関全体の財務モデルに変革をもたらし、米国の州政府によるビットコイン準備金の導入も進んでいることからも、公的機関による暗号資産の採用が拡大する兆しがみられる。

参考：発表
画像：Shutterstock

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