ビットコイン(BTC)は29日、ビットコイン現物ETFへの資金流入や、来週に実施される米大統領選の結果予想に後押しされ、今年6月以来となる70,000ドル(約1,070万円)を超えた。記事執筆時点では71,000ドル(約1,084万円)ほどで推移している。
ビットコインは29日早朝に、約1%上昇した後、利確決済のためか売られ、69,800ドル(約1,060万円)まで下落したが、その後すぐに買いが入り再び70,000ドルを突破した。
イーサリアム(ETH)などほかの暗号資産も上昇している。イーサリアムは2,610ドル(約40万円)を突破している。
共和党の大統領候補ドナルド・トランプ(Donald Trump)前大統領が選挙期間中に暗号資産(仮想通貨)の支持を表明したことから、同氏の動向を巡る取引はいわゆる「トランプトレード」と評されてきた。
トランプ氏はポリマーケットなどの予測市場などで民主党大統領候補のカマラ・ハリス(Kamala Harris)副大統領をリードしている。しかし米主要メディアが実施した世論調査では、両者は肉薄の戦いを繰り広げている。
IGオーストラリア社のマーケットアナリスト、トニー・シカモア(Tony Sycamore)氏はレポートのなかで、ビットコインは昨夜の米市場での株価上昇の影響を受け、「トランプ氏の選挙勝利を折り込み続けている」と述べた。
同氏はさらに、ビットコインが3月に付けた史上最高値7万3,798ドル(約1,121万円)を上回る上昇を確信するには、7万ドルを継続的に上回る必要があると付け加えた。
トランプ氏は「米国を暗号資産の中心地にする」との声明を発表するなど、暗号資産に対してポジティブな姿を印象付けている。一方、ハリス氏は暗号資産について慎重な姿勢を取っており、まずは業界の規制枠組みを支持すると約束した。
両者の姿勢は、ジョー・バイデン(Joe Biden)大統領による暗号資産の取り締まりとは対照的といえる。
オプション業者は8万ドルを予測
オプション取引業者は、選挙で誰が勝つにせよ、ビットコインが11月下旬までに80,000ドル(約1,200万円)の高値を付けると予想している。11月5日の選挙日前後のインプライド・ボラティリティは上昇している。
米国のビットコイン現物ETFにはこれまでに約31億ドル(約4,700億円)の資金流入があった。
ビットコインは2024年に約66%上昇。最近では、FRB(米連邦準備精度理事会)の金利引下げの縮小や、暗号資産取引の要となるステーブルコイン、テザー(USDT)に対する米当局の監視強化などのネガティブな要因もあるが、それらをものともせず上昇している。
参考:The Block
画像:Shutterstock
関連記事
マイクロソフト株主、「ビットコインへの投資評価」を提案
ビットコインのハッシュレートが過去最高を記録