ビットコイン（BTC）は30日、前日比約6%下落した。一時83,000ドル（約1,275万円）程度まで急落し、その後価格を戻す場面もあったが、再び同水準まで下落している。
ビットコイン価格の急落を受け、イーサリアム（ETH）やソラナ（SOL）などの主要アルトコインにおいても前日比6%前後の下落がみられている。
主要因としては、米Microsoftの決算において設備投資が過去最高となったことが明らかになり、AI投資に対する先行き不透明感が強まったことによる同社の株価急落があげられる。これを受け、一部ハイテク株においても売りがみられた。
ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）はこうしたハイテク株などの影響を強く受けた格好で、資金を退避させる動きが強まっている。
ビットコインを取り巻く状況として、このほかにも複数の要因がネガティブに働いている。
FRB（米連邦準備理事会）は28日、FOMC（米連邦公開市場委員会）で金利の据え置きを決定した。市場では金利の据え置きを織り込んでいたものの、利下げが行われなかったことで利益確定の売却を行いやすい状況が生まれた。
また、30日にはこれまで記録的な上昇をみせていた金・銀価格も急落。これまで法定通貨などからの資金退避先として資金が投じられてきたが、FRBのパウエル議長が過剰な値動きに釘を刺したほか、過熱感が強まっていたこともあり利益確定の動きが加速した。
安全資産として知られる金・銀の価格が急落したことで市場では様子見姿勢が強まっており、ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）は特にボラティリティの高さなどを踏まえ資金が流入しにくい状況となっている。
なお、トランプ大統領は米時間30日にも次期FRB議長を発表すると公表。利下げに前向きな人物の採用となれば市場のボラティリティが高まることも考えられるため、動向を注視する必要がある。
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