ステーブルコインUSDC発行会社サークル社CEOのジェレミー・アレール（Jeremy Allaire）氏はCNBCのインタビューで、「デジタル資産業界は民主党のカマラ・ハリス（Kamala Harris）大統領選候補が暗号資産（仮想通貨）に対する自身の立場を明確に表明することを期待している」と語った。
アレール氏は「政権とハリス陣営はともに、暗号資産に関する問題、関係者、業界、政策などを本当に理解しようと一致団結して努力している。業界が明らかに求めているのは、現在のホワイトハウスからの明確な声明と、ハリス氏の経済政策アジェンダの一環としての明確な声明だと思います」と述べた。
アレール氏によると、現政権のデジタル資産に対する全般的な非友好性と懐疑主義により、この業界の多くの人材が海外に流出しているという。
しかし、ホワイトハウスは最近になり姿勢を一転、状況を好転させていると同氏は指摘した。
「彼らはその時点ではチャンスを逃したと思います。彼らはアメリカの雇用を海外に流出させてしまいました。彼らはこの領域での建設コストを極めて法外なものにし、政策が議会ではなく、裁判所によって裁定される状況を作り出してしまいました。
それはあたらしいテクノロジー産業を発展させる方法ではありません。衰退させるものでした。彼らはその時点で完全に失敗しました。
しかし、現政権の後半において、彼らは理解し始めました。超党派で暗号資産に関する包括的な法案を可決しようとしているのです。明らかな方向転換が見られました。そのため、その方向への動きはありますが、それは少し遅すぎであるとも言えませんか」
現時点では、暗号資産の有権者はハリス氏がデジタル資産についてどのような見解を持っているかについて推測することしかできない。
民主党の候補者補欠はビットコイン（BTC）や他の暗号資産について発言した記録がなく、7月にナッシュビルで開催されたビットコインカンファレンスにハリス氏が遅れてでも参加するのではないかとの憶測もあったが、結局姿を見せることはなかった。
しかし、少なくともハリス氏が暗号資産に対してオープンな姿勢を示す兆候は現れつつある。
先週の会合に出席した億万長者で暗号資産投資家のマーク・キューバン（Mark Cuban）氏はハリス陣営が暗号資産について「複数の質問」をしてきたと述べていた。
「私が受け取っているフィードバックは、副大統領が確認したわけではないが、彼女はAI、暗号資産、政府サービスに対してはるかにオープンになるだろうということです」と会合後に同氏は述べていた。
ブルームバーグによると、ハリス氏はブライアン・ディース（Brian Deese）氏とバラト・ラマムルティ（Bharat Rhamamurti）氏を雇い、経済政策に関する取り組みを手伝わせている。2人はバイデン氏の元補佐官で、暗号資産対策を主導してきたことで知られる。
参考：CNBC
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