米暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）のブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）氏が、トランプ次期大統領と会談を行なったことがわかった。18日、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。
報道によると、この会談が月曜日に行われたと関係者が明らかにしたという。会談内容については明らかにされていない。
トランプ氏は大統領選勝利後、着々と次期政権の人事を固めており、その顔ぶれも判明してきた。Web3.0領域との親和性が高いところでは、米電気自動車大手テスラ（Tesla）のイーロン・マスク（Elon Musk）氏を、政府の財政改善に向けた組織である「政府効率化委員会（Department of Government Efficiency）」のトップに指名した。
このほか、国防長官にピーター・ヘグセス（Pete Hegseth）氏、保健福祉長官にロバート・F・ケネディ・ジュニア（Robert F. Kennedy Jr）などを指名。いずれも、親暗号資産派で知られる。このほかにも、トランプ氏は暗号資産に対して前向きな人物を要職に就ける意向を示しており、業界にとってはポジティブな人事となっている。
こうした状況で、アームストロング氏は次期政権の人事について意見を求められた模様だ。先週のニューヨーク・タイムズの報道によれば、アームストロング氏は財務長官候補として名前があがっているハワード・ラトニック（Howard Lutnick）氏との話し合いの場が設けられると伝えられている。今回のトランプ氏との会談は、この動きに関連したものである可能性がある。
現在、トランプ氏は暗号資産企業との対話を続けているようだ。トランプ氏の側近や政権移行チームはすでにリップル（Ripple）社のCEOであるブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）氏や、ステーブルコイン・USDコイン（USDC）を手がけるサークル（Circle）社の幹部らと人事について話し合いを行なったという。
トランプ氏が暗号資産企業との対話を続ける背景には、暗号資産規制の改革を巡る動きがありそうだ。トランプ氏は大統領選で再三にわたり暗号資産規制について言及しており、業界からの支持を集めた。
財務長官人事はWeb3.0業界に大きな影響を及ぼす可能性があり、動向に注目が集まる。
参考：WSJ報道
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