米ミシガン州デトロイト市は7日、ペイパル（PayPal）の管理するプラットフォームを通じて暗号資産（仮想通貨）による納税や公共料金の支払いに対応することを発表した。
デトロイト市は、「暗号資産による支払いに対応する米国最大の都市になった」と述べた。
発表によると、暗号資産による支払いへの対応は公共サービスの向上や市民参加の強化、そして経済成長の促進を目指すデトロイト市の戦略の一環で行われた。また、暗号資産による支払いを柔軟に対応することで、ブロックチェーンやテクノロジー関連起業家を歓迎する姿勢を示した形だ。
マイク・ダガン（Mike Duggan）市長は「デトロイト市は住民と起業家に力を与えるテクノロジーフレンドリーな環境を構築している」とコメントし、「ブロックチェーンによる市民アプリケーションを模索し、住民が支払いオプションとして暗号資産を使用できる米国の主要都市の1つになることをうれしく思う」と続けた。
なお、暗号資産による納税等への対応は2025年半ばになる予定という。
デトロイト市のニキル・パテル（Nikhil Patel）氏は、今回の対応が暗号資産を支払い手段として使用したい市民の利便性を高める」とした上で、「重要なのは銀行口座を持たない市民を含むより多くの人々が電子決済をより簡単に行えるようになることだ」と語った。
なお、デトロイト市はブロックチェーンを用いた市政アプリケーションを公募すると明らかにした。「透明性の向上、データセキュリティの改善、公共サービスの合理化にブロックチェーンを活用するプロジェクトに関心を抱いている」と説明している。公募は来月15日まで可能だ。
5日に行われた米大統領選で共和党のドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領が
ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領が勝利し、次期大統領として就任する見通しとなった。トランプ氏は暗号資産に対して前向きな姿勢を示しており、規制の明確化などに取り組むことが期待されている。
現在、米国ではコロラド州、ユタ州、ルイジアナ州の3州において州税の支払いなどで暗号資産を使用することが可能だ。今回デトロイト市があらたに暗号資産への対応を発表したが、依然として暗号資産を取り入れる動きは鈍い。
しかし今後トランプ氏の動向が各州にも影響を及ぼし、利便性の向上を踏まえ暗号資産の活用が広がる可能性も考えられる。
参考：発表
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