米暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）は23日、2025年の暗号資産市場に関するレポートを公開した。
このレポートでは、注目すべき5つの事柄について言及している。具体的には、下記についてあげている。
まずステーブルコインについては「まだ始まったばかりだ」とした上で、今年1年で27兆ドル（約4,223兆円）の取引が処理されたと言及。これは2023年と比較して約3倍に相当するとし、スタートアップや世界的な企業まで、幅広いユーザーを対象に迅速かつ安価な支払いを可能にしたことで「有能性を実証した」と述べた。
また、RWAのトークン化については今年12月1日時点で60％以上成長し、135億ドル（約2兆円）に達したとして「大きな進捗をみせた」と評価。現在、ほかの金融商品の担保資産としてトークン化されたRWAを使用する実験が進んでいることも考慮し、さらにはコモディティ、社債、不動産、保険などといった領域にもトレンドが波及しつつあることを踏まえると、「現実世界の資産のトークン化は大幅な成長が見込まれている」と分析している。
一方、規制や流動性等、越えなければならない課題があるとも言及しており、RWAのトークン化によってポートフォリオ構築と投資プロセス全体をオンチェーン化することで効率化できるのは数年先になるとの見通しも示している。
コインベースは暗号資産ETFについて、今年承認されたビットコイン（BTC）の現物ETFによって暗号資産市場全体が変貌したと述べる。現在、業界ではXRPやソラナ（SOL）など、複数の暗号資産が現物ETFとして商品化されることに注目が集まっているが、短期的には「機関投資家による需要は少数に限られる」と分析している。
また、SEC（米証券取引委員会）が ETF株の現金による償還義務や、イーサリアム現物ETFにおいて期待されているステーキングを組み込むことを認めた場合、「投資家にとってさらに魅力的な資産になる」と指摘した。
さらに、DeFiにおけるTVL（預け入れ資産）が過去最高を記録しており、DePIN（分散型物理インフラ）を始めとする革新的なアプリがあらたなユーザー体験をもたらしているとコインベースは説明。規制環境の変化とオンチェーン検証の採用によって、従来の機関投資家がDeFiに参加するための明確な道筋が示される可能性があるとしている。
この規制に関しても、トランプ次期大統領が大統領選に勝利したことで「潮目が変わった」とし、「米国はまもなく史上最も暗号資産に友好的な議会を迎えることになる」と期待を寄せている。暗号資産に友好的な議員が上下院を占めることが暗号資産市場に追い風をもたらすと続けた。
こうした要因からコインベースは2025年を「重要な年」と位置付け、規制と技術環境の進化に伴い、業界がその可能性を最大限に発揮する可能性があるため大幅な成長を遂げると予想する。その上で、「今後数十年にわたる暗号資産業界の長期的な軌道を決定する可能性がある」と述べ、業界の行く末を左右する年になることを強調した。
参考：レポート
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