米財務省、北朝鮮サイバー犯罪と仮想通貨洗浄で8人と2団体を制裁指定

米財務省外国資産管理局（OFAC）は4日、北朝鮮によるサイバー犯罪とIT労働者詐欺から得た資金の洗浄に関与した8人と2団体を制裁対象に指定したと発表した。これらの行為者は北朝鮮の核兵器プログラムのための資金を調達することで、米国と世界の安全保障に直接的な脅威をもたらしているという。

ジョン・K・ハーレー財務次官（テロ・金融情報担当）は「北朝鮮の国家支援ハッカーは、政権の核兵器プログラムに資金を提供するために資金を盗み、洗浄している」と述べた。過去3年間で北朝鮮関連のサイバー犯罪者は主に仮想通貨で30億ドル以上を盗んでおり、高度なマルウ...