なりすまし詐欺広告、金融庁など7省庁がSNS運営5社に対策要請

広告主の本人確認など3本柱

警察庁・金融庁など7省庁は7日、SNS上に広がる「なりすまし詐欺広告」への対策強化を求める行政指導を、グーグル・LINEヤフー・メタ・TikTok Japan・X Corpの5社に対して行った。

ディープフェイク技術で著名人の肖像や音声を無断使用した投資詐欺広告が流通し、SNS型投資詐欺の被害が拡大していることを受けた措置。行政手続法上の要請であり、処...