トランプ大統領、クラリティー法成立なら仮想通貨売却益の納税延期も

税優遇の構図

米上院で交渉されている「クラリティー法」に、大統領への資産売却義務を盛り込んだ倫理条項が成立すれば、トランプ大統領が税制上の恩恵を受ける可能性があることが7日、ブルームバーグの報道で明らかになった。

トム・ティリス上院議員とルーベン・ガレゴ上院議員がまとめた倫理条項案は仮想通貨関連事業からの売却を大統領に義務付ける内容だが、大統領の同意はまだ得られておらず、交渉が続いている。

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