【NEWS】チェコ大統領、暗号資産税制や規制整備に関する法案に署名

チェコのペトル・パヴェル（Petr Pavel）大統領は6日、暗号資産（仮想通貨）税制及び規制枠組みの整備に関する法案に署名した。業界全体のイノベーションと成長を促進するとし、欧州の暗号資産規制・MiCA法に準拠する。

法案の作成に携わったCKMA（チェコ暗号資産協会）によれば、あらたな法律によって暗号資産取引により生じた利益に対する課税を明確にするほか、暗号資産関連企業が銀行口座にアクセスできるようにする。これにより、業界の企業家に対して長期的かつ安定的な予測可能性を確保することができると述べた。

CKMAの会長であるフランティシェク・ヴィノパル（František Vinopal）氏は、「ほんの数年前には、これらの提案は考えられなかっただろう。しかし今日、それらは議員から満場一致で支持されている」と成果を強調した。また、「この前例のない政治的統一は、CKMAだけでなく、チェコの暗号資産コミュニティ全体の多大な努力の結果であり、私たちはそれを成し遂げた」と語った。

ヴィノパル氏は暗号資産が技術的なトレンドであるだけでなく、「将来のチェコ経済の重要な要素だ」とも述べる。「この業界は、国家予算に多大な収入をもたらし、数百、数千の雇用を生み出す可能性がある。さらに、チェコは欧州連合のイノベーションハブになることができる」と続けた。

現在、チェコは暗号資産関連の動向で注目を集める国の1つとなっている。暗号資産関連の規制整備に加え、特にビットコイン（BTC）準備金の設立に関する動向は業界からの関心を集めている。

チェコ国立銀行は先月末、準備金の多様化を目的として投資資産の拡充に関する検討を承認した。検討する投資資産にはビットコインも含まれているとされ、欧州中央銀行のラガルド総裁にも提案された。

しかし、ラガルド総裁は「ビットコインを保有することは国家の外貨準備にはならない」と否定的な姿勢をみせ、提案を退けている。中央銀行の準備金として求められる条件として、「流動性や安全性が高いものである必要がある」と付け加えている。

チェコによるビットコイン準備金設立を巡る動向は現時点で不透明なものではあるが、米国など他国の動きとあわせて引き続き注目されるものとみられる。

参考：発表
画像：Shutterstock

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