米国のトランプ大統領は3日、財務省及び商務省に対して政府系ファンドの創設を命じる大統領令に署名した。このファンドは今後1年以内に創設される予定だ。
政府系ファンドの創設は、スコット・ベッセント（Scott Bessent）財務長官と、商務長官に指名されたハワード・ラトニック（Howard Lutnick）氏が責任者に任命されている。現時点でどのような資産に投資を行うかは明らかにされていない。
トランプ大統領はファンドに関連して中国発の動画共有SNS・TikTokの米国事業買収に言及し、「何らかの形でかかわる可能性はある」と述べた。先月、米国ではTikTokが親会社であるByteDance（バイトダンス）から切り離されない限り禁止する法律が施行されている。トランプ大統領は就任初日、この法律について75日間の猶予措置を命じる大統領令に署名した。政府系ファンドを通じて、TikTokを買収する可能性を示唆した格好だ。
また、ベッセント財務長官は「世界中の最良例を調査していく」と述べ、今後投資を行う戦略的資産を固定概念にとらわれず選定することを強調した。
トランプ大統領が政府系ファンドの創設を命じる大統領令に署名したことで、前日に大きく価格を落としていたビットコイン（BTC）を始めとする暗号資産（仮想通貨）は反発した。ビットコインは記事執筆時点で前日比5%高となる10万ドル（約1,553万円）付近で推移している。また、アルトコインも軒並み回復し、暗号資産市場は前日と打って変わって全面高となっている。
創設に向けた準備が開始された政府系ファンドでは戦略的資産について具体的な言及はないが、ベッセント財務長官やラトニック氏が暗号資産に対して前向きな姿勢を示していることから、ビットコインなどが投資対象となることに期待する声がある。
現在、トランプ大統領誕生とともに期待されていたビットコイン準備金の創設については具体的な進展がみられていない。そのため、創設に向け動き出した政府系ファンドでの暗号資産の採用に関心が集まった形だ。
3日、暗号資産市場はトランプ大統領によるカナダなどへの追加関税を巡り大きく価格を落とした。特にビットコインよりもボラティリティが高い傾向にあるアルトコインはリスクオフの流れを受け大きく売られた。
現在の暗号資産市場はトランプ大統領の一挙一動によって大きく変動しており、今後も同氏の動向でボラティリティが高まる可能性が考えられる。
参考：ホワイトハウス発表
画像：Shutterstock
