デジタル通貨DCJPYを発行するディーカレットホールディングスは、筆頭株主であるインターネットイニシアティブをはじめとして第三者割当増資による63.49億円の資金調達を実施した。
資金調達に参加したのはほかにSBIホールディングス、日立製作所、静岡銀行、TIS、NSD、富士通、KDDI、三菱UFJ銀行、肥後銀行、鹿児島銀行、GMOファイナンシャルホールディングス、アビームコンサルティングなど合計13社。
近年、中央銀行デジタル通貨（CBDC）、トークン化預金、ステーブルコインなどを利用したデジタル決済について、世界各国で検討されていた取り組みが徐々にではあるが実用化フェーズに移りつつある。
ディーカレットホールディングスの子会社であるディーカレットDCPは、デジタル通貨DCJPYの商用化第1弾として、環境価値のデジタルアセット化とDCJPYによる決済取引を8月に開始した。
デジタル通貨DCJPYは単なるデジタル上での決済だけではなく、ビジネスの高度化や業務量削減による人員削減など、多様なニーズに対応可能なビジネス、経済DXを実現するサービスである。
今夏開始した環境価値案件のほかにも、公募自己募集型デジタル証券やDAOファントークンサービスなど、新たな経済圏の創出に向けて取り組んでいく。
また、既存経済圏との連携による事業領域の拡大に向けて、今回の増資は実施された。
目的は、資金調達により、DCJPYネットワークの事業基盤を強化し、事業展開の加速に繋げること。
全43社の出資企業のパートナーとともに、今後も多様な分野でデジタル通貨DCJPYの活用を実現できるよう積極的な取り組みを推進し続ける方針だ。
DCJPYはステーブルコインではなく、トークン化預金。銀行預金にブロックチェーン技術を活用し、トークン化してデジタル通貨としている。
ディーカレットDCP、GMOあおぞらネット銀行、インターネットイニシアティブ（IIJ）が7月に本番検証に向けたシステムリッリースをした「DCJPYネットワーク」において、GMOあおぞらネット銀行が発行するDCJPYを利用して、IIJが環境価値のデジタルアセット化とDCJPYによる決済取引を開始した。
白井データセンターキャンパスを利用する顧客向けに非化石証書の代理調達サービスを提供しているIIJは、ブロックチェーン上で環境価値をデジタルアセット化しDCJPYによる決済取引を開始した。
これまでのデータセンターにおける利用に加え、デジタルアセット化した環境価値の二次流通の可能性などを検討し、カーボンニュートラルへの関心の高まりに対応した新しいサービスの提供を目指すとしている。
参考：発表
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