29日に開催されたFOMC（連邦公開市場委員会）の最新会合で、FRB（米連邦準備制度理事会）は金融政策の方向性を決定した。
米国経済の堅調な成長とインフレの動向を考慮し、政策金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利を4.25%〜4.50%に据え置くことを発表。これにより、市場は金利政策の安定を確認し、暗号資産（仮想通貨）市場を含むリスク資産への資金流入が加速した。
FOMCの声明では、米国経済が引き続き拡大基調にあり、失業率も低水準を維持していることが強調された。しかしながら、インフレは目標の2%を依然として上回っており、FOMCは慎重な政策運営を続ける方針を示した。
今後の政策変更については経済データを注視しながら判断するとし、急激な利下げや利上げには慎重な姿勢を崩していない。
会見のなかで、パウエル議長は銀行が暗号資産関連サービスを提供することを容認する方針を示唆し、適切なリスク管理が行われる限り、銀行による暗号資産業務の拡大を支持する姿勢を示した。この発言を受け、ビットコインの価格は上昇し、一時105,000ドル（約1,640万円）台に到達している。
暗号資産市場では、FRBのハト派的なスタンスが強気材料として受け止められ、投資家のリスク選好姿勢を後押しした格好だ。
また、パウエル議長は、今後の金利政策について「経済状況を見極めながら、柔軟に対応する」と述べており、FOMCは引き続き慎重な金融政策運営を続ける意向だ。インフレが持続的に低下すれば、年内の利下げの可能性もあるが、現時点では市場の予測は分かれている。
暗号資産市場に対する規制環境が今後どのように変化するかは不透明な点も多く、今後の金融政策の動向とともに、暗号資産市場への影響も引き続き注視されるだろう。
参考：発表
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