6日、BybitやBitgetなどといった海外暗号資産（仮想通貨）取引所のアプリが日本のApp Storeから削除されていることがわかった。
現時点で判明している取引所はBybitとBitgetのほか、MEXC、KuCoin、LBankの計5つだ。これにより、これらの取引所のアプリをあらたにダウンロードすることが現状では不可能となった。
今回アプリが削除された取引所は、いずれも昨年11月に金融庁より日本居住者を相手方として無登録ながら暗号資産交換業を行っているとして警告書が発出されている。
現在、日本のApp Storeでダウンロード可能な海外暗号資産取引所アプリは複数見受けられるが、今後削除される取引所が増加する可能性もある。今回の動きは、金融庁など規制当局が未登録の暗号資産交換業者の監視を強めていることを印象付けるものとなった。
日本では暗号資産交換業を行うためには暗号資産交換業者として登録を受ける必要がある。一方、現状ではレバレッジ取引が最大2倍までしか行えないなど、海外暗号資産取引所と比較すると見劣りする部分もある。一部ユーザーの間ではより高い倍率でのレバレッジ取引や、日本では取り扱われていない暗号資産の取引を求めて海外暗号資産取引所を利用するケースが見受けられている。
日本では暗号資産の税制改正を含む規制整備を見直す機運が高まっている。昨年12月に明らかになった2025年度税制改正大綱においても暗号資産の税制改正を検討する文言が盛り込まれ、先日には加藤勝信財務大臣が国会答弁で「今年6月末までに結論を出す」と言及している。
業界が強く求めている暗号資産の取引による損益を20%の申告分離課税の対象とすることや、3年間の損失繰越控除を認めることなどに加え、一部提言などでは暗号資産のレバレッジ取引の倍率引き上げも要望されている。
そうしたなか、近年は海外事業者による日本市場への進出もみられつつある。6日には、昨年11月に国内暗号資産取引所CoinBestを買収したOSL Group Limitedが、正式に同取引所をOSL Japanとして始動させていくことを発表した。昨年末にはGate.ioが同じく国内暗号資産取引所Coin Masterの全株式を取得して日本市場進出を明らかにしている。
規制の見直しや業界再編が進む過程で、今後も未登録の暗号資産交換業者を取り締まる動きは加速する可能性がある。
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