【NEWS】インド、暗号資産規制を見直しか　経済大臣「世界情勢の変化に対応」と言及

インドが各国における暗号資産（仮想通貨）への姿勢を踏まえ、規制を見直す可能性が浮上した。2日、ロイターが報じた。

これはインドのアジャイ・セス（Ajay Seth）経済大臣がロイターに対して語ったものだ。暗号資産に対して好意的な米国のトランプ大統領が就任したことで、各国がビットコイン（BTC）などの採用を検討するなか、インドも足並みを揃える可能性がある。

ゼス大臣はインタビューで、「1つか2つの管轄区域で、暗号資産の使用や受け入れ、暗号資産の重要性の見方に関して姿勢が変わった。その流れのなかで、我々は協議書をもう1度見直している」と語った。

インドでは昨年9月に暗号資産規制に関する協議書を発表する予定だったが、依然として公開はされていない。セス大臣の方針を踏まえれば、この協議書の発表は、内容が変更、または追加された上でさらに延期される可能性が高い。

インドの暗号資産規制を巡っては、これまで方針転換が相次いでいる。一時は暗号資産の全面禁止を打ち出したこともあり、情勢は不安定であるといえる。

特にインド準備銀行は暗号資産に対して否定的な姿勢を強調しており、SEBI（インド証券取引委員会）などと立場が異なっていた。それでも、昨年には当局者の間で規制整備に前向きな姿勢に移り変わっていることが判明している。

規制整備に向けた情勢が不安定ではあるが、インドは世界有数の暗号資産大国であることでも知られる。

昨年9月にブロックチェーン分析企業のChainalysis（チェイナリシス）が発表したデータによれば、インドは暗号資産の普及において2年連続で世界トップとなった。中央集権取引所での取引が盛んなことに加え、DeFiの利用も多いことが確認されている。

その一方、インドでは暗号資産取引によって生じた利益に対して30%の税金を課すなど、税制を考慮して一部の投資家は他国の暗号資産取引所を利用するケースが増えているとの指摘もある。

こうした背景も踏まえ、インドでは暗号資産規制を整備することで自国資産の流出を防ぐとともに、国内取引所の活性化を促すことが狙いにあるものとみられる。

参考：ロイター
画像：Shutterstock

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