自民党のデジタル社会推進本部は16日、「デジタル・ニッポン2025」と称した政策提言を発表した。自民党における「デジタル政策2.0」の始動と位置付け、デジタル庁への働きかけ強化や社会全体のDX実現に取り組む。
「デジタル政策2.0」に向け、「デジタル庁2.0」の実現にも注力する。デジタル庁におけるデジタル政策予算の大幅拡充を図り、データ利活用を軸とした「データ政策の司令塔」としての抜本的な強化や、デジタル化を阻害する規制及び制度の横断的な見直しに向けた機能充実などを目指す。こうした取り組みを通じて、デジタル庁が担う責任をこれまで以上に強化する。
「デジタル・ニッポン2025」ではAIの利活用及びデジタル人材育成等について盛り込まれたほか、Web3.0についても言及された。提言では特に暗号資産（仮想通貨）投資家の急増に伴い、法制度改革が急務であるとの考えが示されたほか、税制改正の重要性が強調された。また、有価証券と異なる特性を踏まえた枠組みを作り、国際競争力や市場の健全性確保、インサイダー規制等の導入を踏まえ、暗号資産をあらたなアセットクラスに位置付け、社会への浸透を狙う。
デジタル社会推進本部本部長の平井卓也衆院議員は、一連の提言について「社会全体のデジタル化を進めるにあたって、これまでデジタル庁の仕事は十分ではなかった」と言及。さらに、「デジタル庁に対して厳しい内容となっているが、もっとできることもあるだろうという認識を持っている」と続けた。
また平井議員は発表で、「円に裏打ちされたステーブルコインの推進を相当注力して取り組んでいきたい。ドル建てステーブルコインだけで物事を進めていくことはあってはならない」と言及した。
国内では３月、暗号資産取引所SBI VCトレードがドル建てステーブルコイン・USDCの取り扱いを開始している。取り扱い開始に伴い開かれた会見で、親会社SBIホールディングスの北尾吉孝代表取締役会長兼社長は、USDCの早急な促進を強調していた。
このほか、米国を中心に注目を集めているビットコイン（BTC）準備金の日本での検討についても言及。ビットコインについては「金と同等の安定した資産」と述べた一方、「国家が買い上げて資産として保有するかというのは別の観点での議論になる。現時点では検討している段階ではない」と続けた。
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