18日、ミームコインの発行や取引を行えるプラットフォーム「Meteora（メテオラ）」の共同創業者であるベン・チョウ（Ben Chow）氏が、「リブラ（LIBRA）」の崩壊に関連するインサイダー取引の申し立てを受けて辞任した。この決定は、リブラの急激な価値変動と、それに伴う疑惑が影響していると考えられる。
LIBRAは2025年2月15日に発表され、瞬く間に時価総額が約45億ドル（約6,820億円）に達した。しかし、その数時間後には95%近く下落。この急激な価格変動は、内部関係者による大量売却が原因とされ、特にチョウ氏がトークンの私的管理を行っていたとの疑惑が浮上している。Meowというペンネームを使う共同創業者は、チョウ氏の人格には信頼があるものの、リーダーとしての行動には問題があったと指摘している。
Meteoraは、法律事務所フェンウィック・アンド・ウェストに内部調査を依頼することを発表した。この調査の結果は公開され、透明性を確保する方針である。
今回の一連の出来事は、アルゼンチンのハビエル・ミレイ（Javier Milei）大統領に対する政治的圧力も高める結果となった。ミレイ大統領はリブラのプロモーションに関与していたとされ、批判を浴びている。彼は「単に情報を広めただけ」と弁明しているが、調査は進行中である。
リブラの発表直後に市場価値が急上昇したものの、わずか数時間後に95%近くの急落を記録した。この異常な価格変動の要因として、内部関係者による大量売却があげられる。推定では、8,700万ドル相当のトークンが短期間で売却され、価格の急落を招いたともいわれている。
また、リブラのトークノミクスにも大きな問題があった。発表時点で総供給量の82%が市場に流通可能な状態となっており、この設計が内部者による市場操作を容易にした。トークンの流動性が過剰だったため、内部関係者が利益を得るために迅速に売却できる仕組みとなっていたようだ。
さらに、ミレイ大統領はリブラを「スタートアップ支援のためのツール」「アルゼンチン経済の発展に資する」として宣伝した後、その支持を撤回すると、トークンの信頼性が一気に崩れ、投資家の間に不安が広がった。この急激な変動の結果、4万人以上の投資家が損失を被ったともいわれており、規制強化の議論が活発化することとなった。
リブラ崩壊後、ミレイ大統領は詐欺や贈収賄の疑惑に直面し、米国司法省やFBIによる調査対象となっている。この調査結果次第では、彼の政治的キャリアにも大きな影響を及ぼす可能性がある。
リブラのスキャンダルは、暗号資産市場における規制のあり方や透明性の確保について、改めて議論を呼ぶ結果となった。
参考：meow X
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