メタプラネットは25日、米BTC Media Inc.と独占ライセンス契約を締結し、「Bitcoin Magazine Japan」を立ち上げる権利を正式に獲得したと発表した。メタプラネットは今年7月にBitcoin Magazine Japanの独占運営権取得について、Bitcoin Magazineと覚書（MOU）を締結していた。
メタプラネットはBitcoin Magazine Japanの立ち上げを通じて、日本におけるビットコインの中心的な情報源を目指すとしている。
今後、2025年12月期第1四半期中に本格的な展開を目指すとしており、編集、コンテンツ制作、経営管理、ソーシャルメディアなどの分野で人材を積極的に採用していくと説明している。Bitcoin Magazine Japanを日本におけるビットコイン教育とコミュニティ形成の主要プラットフォームとするべく、「世界クラスのチーム作りに注力する」と付け加えた。
Bitcoin Magazineは、2012年に創刊されたビットコインの専門メディアだ。2015年にBTC Inc.が買収し、同社の子会社であるBTC Media Inc.が運営を行っている。ビットコインに関する技術的な解説やニュースなどを提供しており、「ビットコインのバイブル」とも称される。
Bitcoin Magazineは米大統領選に勝利したトランプ次期大統領が演説を行ったビットコインの大型カンファレンス「Bitcoin 2024」の主催者でもある。また、イーサリアム（Ethereum）の創設者ヴィタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）氏が創刊から間もない時期に同メディアで執筆していたことでも知られる。
メタプラネットは今年に入りビットコインへの投資を加速度的に展開している。すでに保有総額は約160億円に達するなど、国内代表するビットコイン保有企業となった。
同社はビットコインの活用に加え、ビットコインに関する教育にも力を入れる姿勢をみせている。今回のBitcoin Magazine Japanの立ち上げを皮切りに、ビットコインに特化したさまざまなコンテンツを提供していくものとみられる。
参考：発表
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