東証スタンダード上場のメタプラネットは18日、株式分割を取締役会で決議したと発表した。今年3月31日を基準日として、1株につき10株の割合で分割する。
メタプラネットは昨年8月に10株を1株にする株式併合を行った。しかし、その後株価が大幅に上昇したことで、現在メタプラネットの株式を取引する際に必要となる最低金額は50万円以上となっている。そのため、今回の株式分割を通じて投資家の負担を引き下げ、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図る。
4月1日以降の新株予約権の行使価額は5,555円から556円に調整される。また、下限行使価額は2,555円から256円に変更されることになる。
株式分割に伴うメタプラネットの資本金の変更はない。発行可能株式総数の正式な増加数は来月24日に開催予定の定時株主総会で決定する。なお、株主優待制度の権利基準については現行を維持する予定だが、詳細は決定次第発表するとしている。
メタプラネットは昨年ビットコイン（BTC）への投資戦略を打ち出し、これを受け株価が大幅に上昇していた。日本経済新聞などによれば、昨年の東証スタンダート市場における株価上昇率でメタプラネットはトップとなっている。
メタプラネットは17日にもビットコインの追加購入を発表している。269.43BTCを購入し、購入総額は40億円となった。これにより、メタプラネットのビットコイン保有数は2,031.41BTCとなり、購入総額は248億7,200万円にのぼる。なお、平均購入価格は1BTCあたり約1,224万円だ。
メタプラネットは2025年中に10,000BTCの保有を目指すと発表している。また、来年中には倍以上となる21,000BTCの保有を目標として掲げていることから、今後も加速度的にビットコインの購入を行うものとみられる。
