東証スタンダードに上場するメタプラネットは28日、新株予約権を発行し、最大約95億円の資金調達を行う計画を発表した。調達資金の大半はビットコイン（BTC）の購入にあてる。
調達資金のうち、約91億円をビットコインの購入にあて、支出予定時期は2024年12月～2025年６月だとしている。残りは運転資金として活用するという。なお、既存のホテル事業やビットコインに関連するデリバティブ取引収入などから余剰資金が発生した場合、運転資金には充当せずビットコインの追加購入や、ビットコインを活用した運用に充当することがあると説明している。
メタプラネットは「できるだけ早く資金を調達しビットコインを購入していくことが必要」と述べ、引き続きビットコインを購入し増やしていく方針を示した。
メタプラネットは今年に入り積極的にビットコインへの投資や活用に取り組んでいる。こうした「ビットコインファースト・ビットコインオンリー」のアプローチを通じて、弱体化が進む円ではなく、ビットコインを通じた財務戦略を組み立てる。今月18日にもメタプラネットは社債発行による資金調達実施を明らかにしている。
メタプラネットのビットコイン保有数は、今月19日時点で1,142.287BTCとなっている。記事執筆時点で、保有するビットコインの価値は160億円にのぼる。
メタプラネットの代表取締役社長であるサイモン・ゲロヴィッチ氏は、「アジア初のビットコイントレジャリーカンパニーとしての地位をさらに強化します」とコメント。さらに、「1株あたりのビットコイン保有量を直接的に増加させます。すなわち、メタプラネット各株式の総ビットコイン保有量に対する割合がより大きくなります」とし、「この方法で資金を調達することで、発行株式数の増加を上回るペースでビットコインの保有量を増やすことができ、株主にとって明確な利益を提供します」と述べている。
参考：発表
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