トランプ大統領は第1次政権時とは打って変わって積極的に次世代技術を取り込み発展させる姿勢をみせている。暗号資産はその代表的な例となっており、第1次政権時には否定的な立場を示してきたものの、現在では推進派の代表格として業界においても重要な存在となっている。
先日行われたダボス会議においても、トランプ大統領は「米国をAIと暗号資産の中心地にする」と発言し、両領域の成長を促進する考えを示している。すでにホワイトハウスにおいて初となるAI・暗号資産特命官のポストを設置しており、元ペイパル(PayPal)のCOOであるデビッド・サックス(David Sacks)氏を任命している。
また、暗号資産関連規制の見直しやビットコインを含むデジタル資産準備金の設立に向けた大統領令に署名するなど、動きは加速している。
AIにおいても、ソフトバンクグループやOpneAIなどによる米国でのAIインフラ構築に向けた大規模民間投資計画について発表しており、今後5年間で最大5,000億ドル(約78兆円)の投資が行われることから、「史上最大のAIインフラプロジェクトだ」と述べている。
参考:ブルームバーグ
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