トランプ政権で政府支出の削減等に取り組むために設立された政府効率化省（DOGE）を率いるイーロン・マスク（Elon Musk）氏が、同省においてブロックチェーンの活用を検討していることがわかった。25日、事情に詳しい関係者がブルームバーグに語った。
報道によれば、マスク氏は政府支出の削減案として分散型台帳技術を利用することを側近と検討しており、議論を開始したという。その上で、政府の支出の追跡やデータ保護、建物の管理などでブロックチェーンの活用を検討しているという。すでに政府効率化省の関係者らは複数のパブリックチェーンの代表者らに接触し、技術の評価を行っているようだ。
トランプ大統領が就任した初日に正式に設立された政府効率化省は、政府の技術やソフトウェアを近代化し、効率性と生産性の向上を目的としている。先日署名された大統領令によれば、2026年7月4日までに具体的な提言案をまとめ報告することになっている。
マスク氏はこれまでもビットコイン（BTC）や暗号資産（仮想通貨）に対して前向きな姿勢をみせてきた。ブロックチェーンへの理解も示しており、今後活用に向けた議論は加速する可能性がある。
トランプ大統領は第1次政権時とは打って変わって積極的に次世代技術を取り込み発展させる姿勢をみせている。暗号資産はその代表的な例となっており、第1次政権時には否定的な立場を示してきたものの、現在では推進派の代表格として業界においても重要な存在となっている。
先日行われたダボス会議においても、トランプ大統領は「米国をAIと暗号資産の中心地にする」と発言し、両領域の成長を促進する考えを示している。すでにホワイトハウスにおいて初となるAI・暗号資産特命官のポストを設置しており、元ペイパル（PayPal）のCOOであるデビッド・サックス（David Sacks）氏を任命している。
また、暗号資産関連規制の見直しやビットコインを含むデジタル資産準備金の設立に向けた大統領令に署名するなど、動きは加速している。
AIにおいても、ソフトバンクグループやOpneAIなどによる米国でのAIインフラ構築に向けた大規模民間投資計画について発表しており、今後5年間で最大5,000億ドル（約78兆円）の投資が行われることから、「史上最大のAIインフラプロジェクトだ」と述べている。
参考：ブルームバーグ
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