米国のトランプ大統領は21日、ソフトバンクグループやOpneAIなどによる米国でのAIインフラ構築に向けた最大5,000億ドル（約78兆円）規模の民間投資計画を発表した。
またソフトバンクグループの発表によると、一連の取り組みは同社のほか、OpneAI及びオラクル（Oracle）の3社が「スターゲートプロジェクト（Stargate Project）」と呼ばれる合弁事業を立ち上げて行う。リードパートナーはソフトバンクグループとOpenAIが務め、財務管理はソフトバンクグループ、運営をOpenAIが担う。会長にはソフトバンクグループの孫正義氏が就任した。
初期出資者には3社に加え、MGXが名を連ねる。最初に1,000億ドル（約1,550億円）を投じ、その後5年間で最大5,000億ドルまで投資を行う方針だ。
初期の主要テクノロジーパートナーとしては、アーム（Arm）、マイクロソフト（Microsoft）、エヌビディア（NVIDIA）、オラクル、OpenAIが参加し、AIインフラストラクチャの構築はすでにテキサス州で開始しているという。キャンパスを構築するために全米の候補地を検討中だとし、契約締結の最終化を進めていると述べている。
トランプ大統領は発表で、「史上最大のAIインフラプロジェクトになる」と言及。米国において約10万人の雇用創出と世界への経済的利益をもたらすとし、「米国のAI分野におけるリーダシップを確立するものだ」と述べた。
なお、トランプ大統領は就任初日にバイデン前大統領が2023年に発令したAI関連規制の大統領令を撤廃している。主にAIによるリスク監視などを盛り込んだ内容であったが、規制を緩和することで米国におけるAI分野の成長を促す狙いがあるものとみられる。
参考：発表
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