MWMと博報堂キースリーが提携 – Web3.0で企業の暗号資産活用支援へ

2025/10/16 15:22 (2025/10/16 18:10 更新)

Iolite 編集部

概要及び背景について

ミライウェルスマネジメント株式会社（以下、MWM）は、Web3.0領域で事業支援を行う株式会社博報堂キースリー（以下、博報堂キースリー）と、暗号資産トレジャリー（DAT: Digital Asset Treasury）事業の展開支援に関する戦略的パートナーシップ契約を締結した。

両社が共同で提供するWeb3.0領域のサービスにより、一般企業における暗号資産活用を支援して企業価値向上を図る狙いである。

近年、財務基盤の強化や資産運用の多様化、ブランド戦略の強化、新規事業創出といった観点から暗号資産の取り扱いに関心を示す企業が増加している。

MWMが持つ暗号資産の運用ノウハウを活かして一般企業向けに暗号資産トレジャリー事業（DAT）の支援ニーズに応えていく考えだ。

一方、こうした支援サービスをより多くの企業や富裕層に提供し、あわせて企業のブランディング強化などを実現するには、幅広いネットワークとマーケティング力を持つパートナーとの連携が不可欠と判断。

そこで博報堂グループでWeb3.0関連サービスを手掛ける博報堂キースリーとの共同サービス提供に向け、今回の戦略的提携に至ったという。

本提携により、MWMと博報堂キースリーは日本企業によるデジタル資産（暗号資産）の保有・活用を促進すべく、暗号資産トレジャリー（DAT）事業の実現支援サービスを共同提供する。具体的には、DAT事業を検討・導入する企業に対し以下のような支援を行う予定だ。

社内・株主への説明支援：企業がDAT事業を展開する意義や、暗号資産を保有する意味について、社内外（従業員・株主）への有効な説明をサポート。
暗号資産の調達・管理支援：暗号資産の取得方法や管理方法について助言し、スムーズな取引や取得後の安全な資産管理を実現するため、国内の登録業者である暗号資産交換業者を紹介する（※MWMは暗号資産交換業者ではないため、直接的な購入支援は行わず紹介に留まる）。
暗号資産の監査対応支援：暗号資産を調達・保有した後の会計処理や監査法人対応について、MWMが必要に応じ自社の経験を活用してサポート。
暗号資産の運用支援：保有する暗号資産を原資とした運用方法について、MWMの知見や経験に基づき支援。
IR/SNS活用支援：上記の取組内容について、より効果的に情報発信するための開示手法やSNS活用戦略をサポート。
新規事業の立案・展開支援：DAT事業に留まらず、暗号資産やブロックチェーンの仕組みを活用して自社事業とシナジーを生み出す新規事業の検討・立案を支援。

現時点でサービス開始の正式な日付は明示されていないものの、提携自体は既に締結されており連携は開始されているとみられる。

また、MWMは暗号資産交換業者のライセンスを有していないため、暗号資産の売買にかかる直接的な支援は行わず、あくまで信頼できる交換業者の紹介にとどめる点に留意が必要である。

提携発表に際し、関係各社の代表はWeb3.0分野で企業価値向上を目指す展望を語っている。

AIフュージョンキャピタルグループ代表取締役社長の澤田大輔氏は、AIが牽引する第4次産業革命の潮流においてブロックチェーン技術を重要な柱と位置付けており、今年度から本格的にWeb3.0事業に参入したと説明。

博報堂グループのWeb3.0領域を担う博報堂キースリーとの提携を「大変嬉しく思う」とし、本提携によって一般企業へのWeb3.0事業の普及を加速し、日本の成長を支える一翼を担っていきたいとの考えを示した。

MWM代表取締役社長の八角大輔氏も、今回の戦略的提携によりDAT事業を検討する一般企業にコンサルティング提供が可能になることを歓迎している。

財務基盤の強化や企業価値向上などDAT導入の目的はさまざまだが、博報堂キースリーとの共同コンサル展開によって一層深く多様なニーズに応えられると期待。

取得した暗号資産を「ただ保管するのではなく原資として運用することで更なる価値向上を実現することがMWMの専門領域」である一方、Web3.0事業は普及途上かつ技術的にも難解で、それを対外的にどう伝えるかが企業価値向上の重要要素だと指摘。

博報堂キースリーの知見による支援がその点でも大きな意義を持つと強調した。

博報堂キースリー社長の重松俊範氏は、テクノロジーの進化により金融商品だけでなくコンサートチケットや地域貢献活動の履歴、個人の創作物までもがデジタル資産としてオンチェーン化され流通する時代が始まっていると述べ、日本がこのあたらしい経済圏で後れを取るわけにはいかないと強調した。

今回の提携は、国内企業が安心してデジタル資産を保有・活用できる環境を整える取り組みであり、広告・マーケティングと金融の知見を融合させることで企業と生活者が共にあらたな価値循環を生み出していく挑戦に繋がるとの期待を示している。