米ブロックチェーン分析企業チェイナリシス(Chainalysis)は19日、暗号資産(仮想通貨)の不正流出に関する調査結果を公表した。
この調査によると、2024年に暗号資産取引所などのプラットフォームから不正流出した暗号資産は前年比で21%増となる22億ドル(約3,455億円)であった。ハッキング事件の数も2023年の282件から、2024年の303件に増加している。
調査によれば、今年1月から7月までですでに半数以上を占める15 億 8,000 万ドル(約2,480億円)に達していたという。これは北朝鮮のハッカーによる影響が大きいとチェイナリシスは分析しており、「その洗練された執拗な手口で悪名高い」と称している。
2024年に北朝鮮のハッカーたちが盗み出した暗号資産は13億4,000万ドル(約2,100億円)に及ぶとされ、昨年の約6億6,050万ドル(約1,037億円)と比べて約102%増加したこととなる。
一方、チェイナリシスは今年7月以降、北朝鮮のハッカーによる動きが鈍くなり、不正流出の頻度も大幅に減速したと指摘している。その要因として、6月下旬にロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩総書記による会談をあげており、同盟関係を強化する過程で何らかの理由からサイバー攻撃に関する方針変更があった可能性があると説明している。