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【NEWS】NTTデジタル、経産省のWeb3.0事業を業務委託

2024/08/15 00:00(2025/02/07 14:27 更新)

Iolite 編集部

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【NEWS】NTTデジタル、経産省のWeb3.0事業を業務委託

経済産業省から受託

NTTデジタルは、経済産業省の令和5年度補正予算事業「Web3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業」の公募テーマ①-2「現物資産や無形資産のデジタル化市場構築」に対し、共創プロジェクト「web3 Jam」への取り組みを提示、実証事業業務を受託したことを発表した。

企業横断であらたなマーケティングの可能性を検証するのがWeb3.0Jam。公共性の高い新たなユースケースの創出につながる取り組みであり、NTTデジタルは本実証事業を通じて、ブロックチェーン技術を始めとする最新のデジタル技術の社会実装に引き続き取り組んでいく。

本実証事業は、産業及び社会における課題の解決等に資する公共性の高いユースケースを設定し、各業界もしくは業界横断のWeb3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等の構築に係る実証を支援する。

本支援において、民間事業者にとってメリットを認知させる具体的成果や手法を公開していくことで、業界全体としてのコスト・リスクを下げ、デジタル公共財としてのデータ標準の策定、データ連携基盤構築や、公共財としてのガイドライン・ルール整備等を支援することで、投機的なWeb3.0ビジネスだけではない、あらたなユースケースを創出し、Web3.0・ブロックチェーンの社会実装と社会受容を加速させることを目指す。

Web3.0Jamは、NTTデジタルが運営するブロックチェーンを活用した円滑な企業連携の実現をめざすプロジェクト。

プロジェクト「web3 Jam」

複数の賛同企業とともに、各社会テーマにおける共創の方法を検討する。業界の垣根を超えた新しい共創の可能性を探求する。

5月22日時点で14社の企業が賛同している。プロジェクトの背景には現代社会において企業は利益創出だけでなく、社会的責任を果たすことが期待されていることがある。様々な企業が連携することにより、経済合理性を保ちつつ、社会的価値を創出する方法をめざす。

企業連携を進める際には、各企業が独自のデータベースを持ち、互換性が無いという課題がある。そこで、相互運用性を特徴としたブロックチェーン技術を活用することで、企業間の共創をより円滑に進めることが可能となる。

web3 Jamでは複数の賛同企業とともに、ブロックチェーン技術を活用し、社会テーマにおける共創方法を検討する。

NTTデジタルは、プロジェクトの構想、企業連携のサポート、実行に必要なWeb3.0技術を活用したツールの検討・提供を行う。ツールの活用により、企業横断でのNFTの配布、受取、活用、効果測定を行う。

社会テーマは「地域のポテンシャルを掘り起こす」、「健康を遊びながら手に入れる」、「本当に大切なモノや人とつながる」の3つとなる。

賛同企業は、味の素、アサヒ飲料、コナミデジタルエンタテインメント、JR九州、三菱治所、サンリオ、東京ドーム、東急、ウェルシア薬局、ヤマハ発動機など14社。 

参考:発表
画像:発表より引用

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