国内暗号資産（仮想通貨）取引所OKJは12日、東証グロース上場のモブキャストホールディングスとソラナ（SOL）の運用を軸としたトレジャリー事業領域における戦略的パートナーシップを構築すると発表した。
2025年以降、世界情勢や金融市場動向を踏まえ、ビットコイン（BTC）などのデジタル資産を財務戦略として取り入れるDAT（デジタル資産トレジャリー）企業が国内外で増加している。モブキャストホールディングスでは先月よりソラナに特化したトレジャリー戦略を本格化させており、今月7日までに累計9,070 SOLを取得している。
今後、2025年末までに国内企業としてトップクラスのソラナ保有の実現を目指し、取得ペースの加速を図る方針だ。また、企業成長と社会的価値創出の両立につなげるあらたな循環モデル「ソーシャルインパクトパスポート（SIP）構想」を具体的な構想として掲げており、ソラナ・トレジャリー事業を起点とした次世代の社会貢献モデルの構築にも取り組む。
発表によると、モブキャストホールディングスにおける取り組みにもとづき、OKJは全面的なサポートを行うという。今後、OKJはモブキャストホールディングスのソラナ取得・保有・運用体制を支援するとともに、社会的価値の高い構想にも積極的に貢献していくとしている。
OKJは4月にも東証スタンダート上場のAIフュージョンキャピタルグループと業務パートナーシップを締結している。これはAIフュージョンキャピタルグループにおけるAI・暗号資産分野での事業活動による業績向上及びその一環である株主優待制度での暗号資産配布の導入に関するサポートを行うものだ。
業務パートナーシップを通じてAI やブロックチェーンを活用するWeb3.0分野における両社の地位向上、そして暗号資産投資事業に関するノウハウ共有や技術的協力を促進するとしている。
DAT企業の増加により、今後も暗号資産取引所と上場企業による連携が加速する可能性がある。
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画像：プレスリリースより引用
