ロシアのプーチン大統領は4日、イベントでビットコイン（BTC）について「禁止できる者は誰もいない」と述べた。国営メディア・タス通信などが報じた。
プーチン大統領はあらたな決済手段の普及した際、「ほかの決済手段の使用に関するプロセスは自然に進行している。たとえば、ビットコインを禁止できる者はいるだろうか？誰もいないはずだ」と述べた。理由として、「あたらしい技術であるため」と説明している。
また、「米ドルに何があろうと、ほかに何が起きようとも、こうした決済手段は何らかの形で発展していく。それは、誰しもがコストを削減し、信頼性を高めるために務めるからだ」と続けた。
さらに、あたらしい決済手段が普及することが米ドルに影響を与える可能性は低いとの見方を示しつつ、「世界中でドルの使用が継続的に減少すれば、当然、米国の経済基盤は弱まる。これは明らかなことだ」と述べた。
プーチン大統領の発言は、米国や欧州各国、日本などによる経済制裁が強く影響しているものとみられる。すでにロシアではドルに変わる決済手段として暗号資産（仮想通貨）を対外貿易決済手段として認める法案が可決されている。
ロシアは部分的に暗号資産に対して前向きな姿勢をとっている。2020年には暗号資産を決済手段として利用することを禁じたものの、先月29日には暗号資産のマイニングを合法化する法案にプーチン大統領が署名している。この法案では暗号資産を財産として認め、主にマイナーらから徴収することを目的としている。
ロシアではCBDC（中央銀行デジタル通貨）として、来年にもデジタル・ルーブルの提供が予定されている。ロシアの大手銀行は2025年7月1日までに顧客に対してデジタル・ルーブルの口座開設や、入金、送金に加え、デジタル・ルーブルの受け入れを可能にしなければならない。
デジタル・ルーブルに関する実験は現在12行で行われており、今年9月には試験対象が600人から9,000人まで拡大された。デジタル・ルーブルの発行を通じて、ロシアは米ドル依存からの脱却を一層強く訴える可能性がある。
参考：タス通信
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