【NEWS】リップル社、2025年の暗号資産に関する予測を展開　「成熟と勢いある1年」と言及

米リップル（Ripple）社は24日、2025年の暗号資産（仮想通貨）に関する経営陣の予測を発表した。このなかで、2025年を「成熟と勢いある1年になる」と評している。

このレポートでは2024年を「暗号資産にとって変革の年」と振り返った上で、業界が機関投資家による採用や規制の明確化、技術の進化において大きな進歩を遂げたと言及した。また、あたらしい資産クラスや暗号資産の規制整備、継続的なトークン化に関する成長まで、前例のない採用と成長の瀬戸際に立っていると述べている。

そうしたなかで、リップル社はブロックチェーン技術の機関投資家や企業による採用が加速すると予測する。XRPL（XRPレジャー）のシニア・バイス・プレジデントであるマルクス・インファンガー（Markus Infanger）氏は「運用効率と接続性の向上に対する市場の需要によって、機関投資家によるブロックチェーンの利用が増加する」と述べ、大手企業などによるブロックチェーンと暗号資産の採用が今年1年でさらに加速するとの見通しを示した。

また、リップル社の社長であるモニカ・ロング（Monica Long）氏も「トークン化とDeFiは暗号資産固有のアプリケーションの枠を超え、RWA（現実世界資産）のトークン化とグローバル金融機関による実用的な実例に重点を置いた機関ツールへと進化する」と強調した。ブロックチェーンを活用した取引環境が整備されることで、機関投資家らは24時間365日いつでも取引が可能となり、既存金融における流動性の向上とより広範な金融商品へのアクセスが実現すると語っている。

このほか、リップル社のCTOであるデービッド・シュワルツ（David Schwartz）氏はプライバシーやスケーラビリティに加え、ゼロ知識証明によって機関投資家らによるブロックチェーンやDeFiの採用が加速すると予測する。「セロ知識証明は、DeFiの可能性を最大限に引き出し、規制を満たしながら機密性を維持するため、機関投資家が革新的なテクノロジーに参加できるようになる。また、これは広範な導入に不可欠な要件だ」と同氏は述べた。

ロング氏は今年、上場企業や大手銀行の20%が、財務資産の2%相当を暗号資産で保有することになるだろうと予測。それはインフレ対策や資産運用に対するアプローチが年々変化していることを受けてのものだという。その上で、いずれはメタ（Meta）、アップル（Apple）、ネットフリックス（Netflix）、グーグル（Google）などの大手企業もこの動きに追随するだろうと述べた。

こうした予測は、暗号資産などに積極的な姿勢を示すトランプ政権の発足に伴うものでもある。リップル社の最高法務責任者であるスチュアート・アルデロティ（Stuart Alderoty）氏は、「暗号資産規制が機関投資家などによる採用の明確な道を切り開く」とし、市場の反映につながると語った。

また、ステーブルコインの役割が拡大し、あらたな資産クラスが登場するとの予測も展開する。ステーブルコイン担当上級副社長のジャック・マクドナルド（Jack McDonald）氏は、昨年1年がステーブルコイン成長の年になったことに触れ、「2025年は高品質かつ規制されたステーブルコインへの移行が顕著になるだろう」と述べた。こうした情勢の変化から、リップル社が昨年12月に発行したステーブルコイン・RLUSDは担保資産として用途などで最適だと主張した。

リップル社はレポートで、「2025年は暗号資産とブロックチェーンにとって、またもや決定的な年になりそうだ」と結論付けている。さらに、RWAのトークン化や暗号資産の財務資産としての採用などといった動きが加速することを踏まえ、「これらのトレンドが収束するにつれ、ブロックチェーンと暗号資産は世界経済の不可欠な柱となるだろう」と締めた。

参考：レポート
画像：Shutterstock

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