米リップル（Ripple）社のモニカ・ロング（Monica Long）社長は7日、ブルームバーグのインタビューで、XRP ETFについて言及し、「近いうちに実現するだろう」との見解を示した。
現在、米国ではビットコイン（BTC）及びイーサリアム（ETH）のETFが取引されているが、ロング氏は「XRPがこれに続く可能性が高い」と述べた。
昨年10月、CEOのブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）氏もXRP現物ETFについて言及しており、「誕生は必然。絶対に避けられないことであると確信している」と語っている。今回のロング氏の発言はこれに続くものとなる。
すでにビットワイズ（Bitwise）やウィズダムツリー（WisdomTree）らがXRP現物ETFの申請を行っているが、ビットコインやイーサリアムの現物ETFなどが実現までに時間を要したことを踏まえると、承認の可能性は不透明だ。それでも、ロング氏は「新政権の発足でETFの承認は加速するだろう」との見方を示している。次期大統領のトランプ氏は暗号資産（仮想通貨）に対して前向きな姿勢を示しており、これが暗号資産ETFの承認にも影響するとの見立てだ。
また、昨年12月にリリースされたリップル社発行の米ドル連動型ステーブルコイン・RLUSDについて「まもなく主要な暗号資産取引所での取り扱いが始まる」と言及。利用範囲は日々拡大していることを強調した。ロング氏によれば、リップル社の決済事業は昨年大きく成長。今後はRLUSDが重要な役割を担っていくだろうとの認識を示した。
なお、ガーリングハウス氏はリップル社の最高法務責任者であるスチュアート・アルデロティ（Stuart Alderoty）氏とともにトランプ氏と会談を行ったことが明らかになっている。ガーリングハウス氏は8日、Xでトランプ氏との写真を公開し、「2025年の力強いスタートになった」とコメントした。会談内容などの詳細は明らかにされていない。
リップル社はSEC（証券取引委員会）との裁判が依然として続いているが、トランプ政権への移行後、状況が改善する可能性がある。政権発足後、SECの体制も変更され、これまで以上に暗号資産にポジティブな環境となることが予想されることから、和解に向けた期待感が高まっている。
参考：ブルームバーグ、ガーリングハウス氏X
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